鳥取市議会 2021-02-01
令和３年 ２月定例会（第６号） 本文
2021年03月09日：令和３年 ２月定例会（第６号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
前田伸一議員。
〔
前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 皆様、おはようございます。公明党の前田です。通告に基づき、
スマートシティ、そして農山村
コミュニティーの活性化について、２点質問いたします。
コロナ感染症が大都市を中心に蔓延し、私たちがこれまで経験したことのない混乱がいまだに続いております。私たちはコロナ禍を通し、人間の豊かな生活とはどういうことなのか、改めて考え直した人も多かったのではないでしょうか。東京一極集中から
地方分散型社会への転換は、時代の要請であると感じております。
国の来年度の予算編成の基本方針、いわゆる骨太方針では、東京一極集中型から多核連携型の国づくりへと題し、政令市、中核市等を中心に
スマートシティを強力に推進し、企業の進出、若年層が就労、居住しやすい環境を整備するとしています。私は、
スマートシティとは
まちづくりにデジタル技術を活用することであり、その効果は市民と市民、市民と行政、そして行政と行政、行政同士の垣根を低くしていくことにあると考えております。国の進める
スマートシティに対する市長の所見を伺います。
市内の中山間地では
耕作放棄地が増加し、空き家も目立って増えてきたことを実感いたします。これまで農山村では農業の共同作業を中心として、支え合いの
コミュニティーが維持されてきましたが、今後
コミュニティーが崩壊するのではないかというふうに危惧しております。
公明党は、コロナ禍を通し、人と人とがつながり、支え合う社会の構築を目指し、歩みを進めております。私は、地域の人口は減少したとしても、住民が元気で生き生きと
コミュニティーを営むことが人の幸せ、いわゆるウエルビーイングにつながるのではないかというふうに考えております。市長はこれからの中山間地の
農山村社会の在り方について、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
次に、森林整備について伺います。
世界では
地球温暖化防止のための取組が加速しております。本市の第３期
環境基本計画の実効性のある取組に期待しているところであります。また、林業は脱炭素化にもつながる成長産業でもあります。私は、中山間地域にある豊富な森林資源を活用し、森林整備の取組を強化し、中山間地の地域経済が潤う取組を推進すべきと考えます。
コミュニティーを活性化するためには、そこにお金が入ってくる仕組みをつくっていかなければなりません。自然豊かな農山村で、経済的にもゆとりを持って生活することができれば、若者の流出も抑えることができると考えます。これからの中山間地域の森林整備の在り方についてお尋ねいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えをいたします。
スマートシティについて、また農山村
コミュニティーの活性化についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、国の進める
スマートシティに対する所見ということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
国が進める
スマートシティの取組は、ＩＣＴ等の新技術を活用しながら、マネジメントの高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また、新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域になることとされております。
スマートシティに取り組むことにより、例えば持続的な都市経営・都市経済の実現や安全で質の高い市民生活・都市活動の実現、また環境負荷の低い都市・地域の実現など、市民一人一人に寄り添ったサービスの提供が可能となり、ＱＯＬ、いわゆる生活の質でありますが、この生活の質、ＱＯＬの向上が期待できるとされております。
Society5.0の実現に向け、諸施策を進める本市におきましても、将来に向かって考えていくべき取組であると考えております。
次に、農山村
コミュニティーの活性化について、２点お尋ねをいただきました。
まず、中山間地の
農山村社会の在り方についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、平成22年３月に、暮らしたい、暮らしてみたい
ふるさと鳥取を目標に掲げまして、中
山間地域対策強化方針を策定いたしまして、安全・安心な暮らしの確保、地場産業の活性化と雇用の確保、魅力ある
地域づくり・
人材づくりの推進など、各種施策を総合的に推進してまいりました。この強化方針は第10次総合計画において魅力ある中山間地域の振興に位置づけ、重点的に取組を進めてきております。
令和３年度からスタートいたします第11次総合計画におきましても、これまでと同様に位置づけまして、取組を推進してまいりますとともに、中
山間地域対策強化方針を改定いたしまして、農地や山林、河川などの豊かな自然や歴史・文化等の貴重な地域資源の維持、継承、活用などを通じて
コミュニティーの維持や活性化を図り、中山間地域の農山村に暮らす人たちがこのままずっと住み続けたいと思えるような、安全・安心で温かみのあるふるさと、さらには、都会に暮らしておられる人たちが移り住んでみたいと思えるような魅力ある地域社会を形成していくことを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、これからの中山間地域の森林整備の在り方についてお尋ねをいただきました。
中山間地域に豊富に存在をしております森林や農地などの地域資源を最大限に活用して、地消地産、また都市部と農山村部の共生・交流を積極的に推進し、地域経済を循環させる取組や
仕組みづくりは、中山間地域の活性化にとって重要であると考えております。
森林整備につきましては、木材の生産性や収益性を高めることはもとより、災害防止や
地球温暖化防止、また水源涵養などの公益機能が十分に発揮できるよう、取組を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 スマートシティについて、重ねて質問いたします。
本市は、第11次鳥取市総合計画を策定するに当たり、
Society5.0の視点で策定するとの方針を出されました。都市・地域の課題に取り組むことが、
Society5.0、また
スマートシティの出発点でもあります。
本市は総合計画を立案するに当たり、
市民アンケートを行っておりますけども、その中に、住みよいまちにするための優先すべき施策は何かという問いかけに対しまして、第１位が
高齢化対策、そして第４位が
公共交通機関の整備でありまして、高齢者の交通機関をはじめとした移動手段の整備を多くの方が望んでいるのではないかというふうに考えました。この問題に対し、
Society5.0の視点でどのように検討されたのかお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
高齢者の皆様はじめ、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるための施策として、利便性の高い移動手段の確保が求められておりますが、
公共交通機関は深刻な
運転者不足により事業の縮小が続く、大変厳しい状況にあります。こうした中、ＡＩやＩｏＴの先進技術を活用した
次世代モビリティー、これは自動車を中心とした移動機器のことでありますが、
次世代モビリティーの開発研究が国内で加速をしております。
本市はこうした状況を踏まえまして、鳥取市
生活交通創生ビジョンにＡＩ等の先進技術を活用した取組の方向性を示し、昨年４月から、他都市での先進事例や国の動向について、専門家や関係企業、また
交通事業者と意見交換を重ねてまいりました。そして、この取組を計画的に進めていくことが重要であると考えまして、第17次総合計画に
自動運転等に関する
次世代公共交通システムの導入に向けた検討など、
Society5.0に関する具体的な施策を盛り込んだところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 鳥取市
情報化推進方針、これが策定されておりますけども、その施策としてデータの利活用が掲げられております。本市が持っているデータには、オープンにできる、公開できるもの、
オープンデータと言われるもの、またクローズにしておかなければならないもの、また市役所の内部であればデータを共有できるもの、そういうふうに分けられるのではないかというふうに思いますけども、より質の高い行政を目指す上で、部署を超えたデータの横展開、これが不可欠であると私は考えております。
例えば、福祉部が持っている高齢者のデータ。高齢者の方がどこにどれぐらいいらっしゃるのか、そうしたデータを
都市整備部のほうでＧＩＳにより可視化をし、共助交通、また100円バスの
最適ルートなどをＡＩで検討できるのではないかというふうに思うわけです。市長の
データ活用についての考え方について伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取市
情報化推進方針（第６版）において、データの利活用につきましては、
スマート自治体への転換に向けた質の高い業務の実現を実現するため、官民協働に向けた行政情報の提供を目標に、
オープンデータの推進やＥＢＰＭ、これはいわゆるエビデンス、根拠や証拠に基づく政策立案ということでありますが、こういった手法の導入、またデータの公開、また利活用に向けた職員研修などの施策を行うこととしております。
本市が保有するデータは、統計情報やウェブページに掲載をしております公開を目的としたオープンにできる情報や、
マイナンバーを取り扱う個人情報など、法律により利用目的が制限されている情報、さらには、他の業務での
目的外利用が必要な範囲で認められている情報に分類をされます。限られた労働力や財源の中で、適切な政策判断を行っていくためには、データに基づく精緻な現状把握や課題分析によるより効果的な政策立案、評価が必要と考えられますことから、適切な範囲でこれらのデータの有効活用を図っていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、
オープンデータの推進について伺います。
鳥取市
情報化推進方針には、
オープンデータの推進が明記をされております。私も鳥取市のホームページを拝見させていただきました。しかし、データの数も少なく、掲載されているデータも古いものが目立ったわけであります。取組が進んでないように、私ども、感じましたけども、市長は
オープンデータの推進についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市の所有する情報のうち、公開可能なデータを
オープンデータとして公開をすることは大切であると認識をいたしておりまして、また、データが古いのではないかといった、先ほどお話いただきましたが、可能な限り新しいデータに更新をしていくことも必要であると考えております。
本市の
オープンデータの取扱いにつきましては、平成29年２月に鳥取市
オープンデータ推進基本方針などを制定いたしまして、本市の
公式ウェブサイトにおいて公開されているデータなどの情報は、可能な限り
オープンデータとして公開をするという、基本的な考え方を定めております。平成29年10月には124のデータについて公開を進め、令和元年11月には市の
公式ウェブサイトに掲載されたデータを全て
オープンデータといたしますとともに、
オープンデータを集めた
専用サイトへ登録をしてきたところであります。さらには、鳥取市
情報化推進方針（第６版）におきましても、データは機械判読に適した形式へ加工することや、職員研修による
スキルアップを図ることとし、
オープンデータの推進を図っているところであります。今後、適切な
データ形式による
オープンデータをさらに公開をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 自治体の職員の皆さんには、通常の業務でも手いっぱいなのに、誰が使うのか分からない、また使われないかもしれないデータを整備するのに時間を取られるのは嫌だといったような意見を持っていらっしゃる方も多いのではないかというふうに、この
オープンデータについて考えていらっしゃる方も多いのではないかと思います。
茨城県つくば市では、職員研修を通じ、実際に操作分析を行わない年配の管理職の方には、
データ活用の意義であるとか、部署を超えた俯瞰的なそうした考え方を学んでいただく、また主査級の方には実践的な研修、そして、職員の１割程度の方には高度な分析を含む研修を行っているというふうにも伺いました。
私は、このつくば市のようにめり張りのついた職員研修を本市も行うことで、各部署がデータの利活用に強い組織となるように考えるわけでございますけども、市長の所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市における
データ利活用の推進に向けた職員研修につきましては、
情報化推進方針（第６版）において、
スマート自治体に対応できる職員の育成を定めております。具体的には、職員の
ＩＣＴスキルアップのための研修を計画的に実施することとしておりまして、
データ活用と
オープンデータの考え方や必要性を習得する
データ活用研修も含んだ計画としております。
御紹介いただきましたつくば市の事例は、全国でも優良事例として取り上げられておりますことから、今後本市の研修の参考としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先日、
鳥取大学総合メディア基盤センター助教の東野先生とお話しをする機会がございました。2022年より、高校、地理総合という科目ですけども、これが学校の授業で必修化となるといったことでありました。また、このことはこれからの社会で確実に
データ活用が進むことを意味しております。鳥取大学などでも、生の
オープンデータを活用した
実践的研修を行っておりまして、これはデータを提供する際にどのような点に気をつけなければならないかといった、データを提供する側のレベルアップにもつながることから、行政と教育とのウィン・ウィンの
関係づくりも構築できるのではないかというふうなお話を、東野先生から伺ったところでございます。
本市においても、このような学校機関などと
行政データの活用を共有する実践は、職員の
デジタルスキルの育成のみならず、地域の
デジタル人材の育成にも寄与すると考えますけども、所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
大学など、学術機関や民間団体との
オープンデータを活用した協働の取組は、ネットワークを通じた多様な
公共サービスが民間主導で創造されることが期待できることや、職員や地域の
デジタル人材育成の観点からも、大変意義深いものであると考えております。
職員育成に当たっては、先ほどのつくば市の事例にありましたように、職員の意識改革が重要な課題でありますことから、まずは職員研修から始めてまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 職員研修からより広げて、鳥取市の
デジタル人材の育成といいますか、養成に尽力していただきたいと思います。
次に、市長が今
議会提案説明で、新たなＤＸの推進計画、これについて言及をされております。聞き取り等を通じて、この新しい計画方針でございますけども、これまでの施策に横串を刺し、事業を着実に進捗させるためのものであるというふうに伺いました。私は、このたび策定する新たな方針計画を一歩踏み込んで、
スマートシティにつながるものとしていただきたいというふうに考えております。目指すべき鳥取市の社会像を明確にし、何のためのＤＸなのか、こちらを明確にした方針としていただきたい。また、部局の垣根を低くすることでデータの活用を促し、部署を超えたデータの活用で新たな化学変化、こうしたものが起きるような方針となることを期待しております。このことについて市長はどのように考えているのかお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取市
ＤＸ推進計画は、電子申請の拡大や電子入札、
キャッシュレス化の導入や
データ利活用といった
情報化推進方針に定める自治体のＤＸ加えまして、ワーケーションの拡大や
スマート農業技術の導入といった、鳥取市総合計画など、本市の各種計画における地域社会のＤＸを統合いたしまして総合的に推進をする計画を示すものでありまして、
スマートシティの実現につながるものであります。
情報化推進方針の基本理念であります、
スマート自治体への転換に向けた施策や事業を実現することにより、年齢、時間、空間を超え、どこでも、誰でも、どんなときでもＩＣＴの恩恵を受けることができ、安心で利便性の高い市民生活と質の高い行政を実現した社会を目指して、全庁横断的に部局を超えてしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 本年９月、
デジタル庁が創設をされます。これから日本の社会、
デジタル化が加速度的に進むものというふうに考えております。本市も内閣府が進める
スマートシティの仲間入りをすることで、全国の様々な中核市、またその他の都市としっかりと連携をして、今、東京一極集中を
地方分散型社会というふうに、流れの中でおりますので、ぜひ鳥取市民が
スマートシティの恩恵を感じ取れるよう取り組んでいただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症を契機とした
デジタル化やＡＩ、ＩｏＴなどの技術開発が急速に進展する中で、こういった技術を
まちづくりに取り入れ、市民生活の質、都市活動の効率性等の向上を図る
スマートシティへの取組は、今後の
まちづくりの重要なテーマとなるものと考えております。
スマートシティ実現のためには、本市の職員はもちろん、市民の皆様や民間企業、関係機関等が本市の抱える諸課題を整理し、その課題に対してどのような取組をするのか、目的・ビジョンについて共通認識を持ち、連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。
また、ＤＸにおける課題、財政的な課題など、様々な課題もございますので、国や他都市の動向なども引き続き注視をし、研究をしていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、森林整備のほうに移りたいと思います。
本市には、約５万5,000ヘクタールの森林面積に、約1,190万立米の森林蓄積、人工林で言いますと900万立米でございますけども、この森林に対してどのような考え方でどのような整備が行われてきたのか、お尋ねをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
昨年の５月に策定をいたしました鳥取市森林づくりビジョンでは、森林づくりの将来像を、豊かな自然や恵みを育む、未来につなぐ森づくりとしておりまして、この将来像を実現していくために、多面的機能が効率的に発揮される森林づくり、持続的林業経営が可能な森林づくり、地域みんなで支える森林づくり、この３つの基本理念を定めているところであります。
多面的機能の発揮につきましては、急傾斜や奥山などの防災上、環境上、配慮が必要な森林は、針広、針葉樹と広葉樹でありますが、針広の混交林、広葉樹林化を進めることを基本に、新しい森林経営管理システムを活用いたしまして、鳥取市が主体となって整備することとなります。
持続的な林業経営につきましては、特に路網整備や施業の集約化の遅れが生産性の低下につながっているものと考えておりまして、間伐等に合わせた路網整備や高性能林業機械の導入などの、生産性向上に向けた支援を強化しているところであります。
地域みんなで支える森林づくりにつきましては、千代川流域の自治体や林業・木材関係団体で組織する千代川流域林業成長産業化推進協議会におきまして、川上から川下の関係者が連携・協力して、素材生産量の増加につながる森林整備の取組を進めているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 森林組合の関係者のお話を伺いますと、課題として地籍調査のことが出てまいります。森林施業のための境界確認に多大な時間と労力がかかっているんだと、森林整備の大きな課題になっているんだということが分かりました。
先日の市議会全員協議会で、マンパワーによる測量ではなくして、ドローンの活用による測量が行われるといったことが紹介をされておりましたけども、そうであるならば、無人測量を地籍調査として行ってはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをさせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 林地など、山村部における地籍調査につきましては、土地所有者の高齢化、不在地主の増加等の理由によりまして、現地立会による境界確認が困難となってきております。そのため、昨年５月に策定されました国の第７次国土調査事業十箇年計画におきまして、ドローンや有人航空機による空中写真測量、航空レーダー測量など、リモートセンシング技術を活用した調査手法の導入が促進されることとなりました。本市としましても、これらのリモートセンシングデータを活用した地籍調査の実施につきまして、他の自治体の実績なども勘案した上で、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ推進のほう、進めていただきたいと思います。
次に、日本の多くの森林では、杉・ヒノキの植林が戦後に行われまして、杉で40年、ヒノキで45年の標準伐期を迎えた森林が数多くあり、手元の資料によりますと、本市の森林の約78％が伐期を迎えているという状況です。
杉・ヒノキの光合成による二酸化炭素の吸収量は、林齢が10年から15年がマックスでありまして、それ以降、徐々に減少してまいります。これまでの間伐中心の施業から、思い切って皆伐再造林、特に成長の速い広葉樹の植栽の比重を高くし、バイオマス発電用のチップ製造に力を入れていくべきと考えますけども、所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
山から刈り出された木材は、材質や形状により、建材や家具などに利用するＡ材、ＡＢＣのＡでありますが、Ａ材、合板や集成材に利用するＢ材、パルプや燃料に利用されるＣ材の３つの用途に分類され、最も有利な方法で販売をされております。
鳥取県林業統計によりますと、令和元年度に鳥取市で刈り出された木材は、Ａ材が約14％、Ｂ材が53％、Ｃ材が約30％となっております。これまで山に放置されてきた低質材の多くがＣ材として活用されていくことは、歓迎すべきことであると考えております。
しかしながら、一般的にＣ材の経済的価値が低く、植林や保育の費用や伐採や搬出コストを賄えないといったことが考えらえますことから、バイオマス用チップの生産は木材の有効利用を図る上での選択肢の１つと捉えるべきではないかと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 なかなか難しいんではないかといった答弁だったと思いますけども、北海道の下川町、ＳＤＧｓの未来都市でもございますけども、ここでは柳の木を植林していらっしゃいまして、５年で成長するんだといったお話でございました。そうしたものを、言えば鳥取市の
耕作放棄地、農地だったところに植林をし、そして収入を得ていく、こうした取組も考えるべきではないかと思いますけども、所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市での遊休農地への植林は、毎年３ヘクタール余り行われておるところであります。樹種は、初期の管理負担が少ない杉などが中心でありますが、最近はシイタケなどの特用林産物に利用するクヌギや、家具や内装材として需要が高いセンダンなどの早生樹、早く成長するというような樹種でありますが、こういった早生樹の植栽も増加しているところでございます。
成長が早い早生樹には、林業経費における収穫サイクルを短くできるといったことや、短期に多くの炭素を固定するなどの利点がありまして、また、新たな木質資源への多様なニーズへ対応する可能性も秘めていると考えておりますので、このような樹種を活用いたしまして、林業の収益性改善につなげる取組を支援しているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 農業のほうに移ります。
本市では、農村集落の５年後、10年後を見据えた農村集落の在り方を、農業者自ら協議・検討する人・農地プランに取り組んでおります。これまでの取組の経緯と実質化の取組について伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
人・農地プランとは、高齢者や後継者不足、
耕作放棄地の増加に伴う問題の解決に向けまして、集落、地域の関係者が話し合い、今後の地域農業の中心となる担い手や担い手に集積すべき農地などを明確にする計画のことでございまして、平成24年度より取り組まれている制度でございます。本市におきましては、平成24年度中にＪＡ鳥取いなばの支店が管轄する区域ごとに、16のプランを策定しております。
なお、令和元年度からは、この人・農地プランをより実効性のあるものに見直すということで、より担い手への農地の利用集積、集約化を加速させる人・農地プランの実質化に取り組んでおります。具体的な取組といたしましては、対象地域を原則集落ごとに細分化をいたしまして、農業者の年齢、後継者の有無、５年、10年後の利用の意向などに関するアンケート調査を実施し、このアンケート調査の結果を地図化することで後継者のいない農地を見える化するなど、将来の農地利用を担う経営体の在り方を農業者や地域の関係者が話し合って決めていくものでございます。
現在、全422集落のうち４集落で策定をされ、現在25集落で策定中でございます。引き続き人・農地プランの実質化に向け、農業委員会、鳥取県農業農村担い手育成機構、ＪＡ等と連携をいたしまして、実質化の取組を推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は、これからの脱炭素化、言えば経済の成長のリード役になっていくのではないかというふうに考えておりまして、農業と林業、これは行政で今、縦割りになっておりますけども、農村集落では同じ住民が関係しているわけです。集落
コミュニティーの全体最適という観点から、人・農地プラン、集落座談会、集落の方が協議をする、話合いをする、そういった場合に林業も、林務の担当者も加わって、農業と林業と合わせた形で検討していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
林業も加わって議論を進めていくということは必要であると考えております。また、本市におきましては、既に耕作が困難となった農地での林地化、樹園化の取組が始まっておるところでありまして、例えば鹿野町河内では、荒廃しつつあった農地にＮＰＯ法人や県外の大学生の皆さん、また地域の皆さんが協働して、イチジクや栗、柿などの果樹を植栽して、交流や農業体験の場を整備する、果樹による里山づくりを始めておられるところであります。
また、森林組合と地域の皆さんが連携をいたしまして、非農地となった田や果樹園でクヌギやコナラ、センダンなどの植林が、最近、直近の３年間でありますが、約９ヘクタール実施をされるなど、農業と林業の連携が進みつつあるところであります。
水田での植林は、排水性が悪いとか、また基盤が硬いなどの問題を解決していく必要がありますが、農地の有効利用は集落の環境保全にとって有益となる場合もあると考えております。今後の人・農地プランの実質化を進める中で、林地化等に取り組む農地を位置づけることも検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 人材の掘り起こしについて、移りたいと思います。
行政は新規就農者に経済的に手厚い制度をつくっているというふうに認識しております。しかし、経済的側面のみでは人材の定着は困難ではないかというふうに思うわけです。困ったときに支え、支えられることで人は幸福を感じ、地域に愛着を持つのではないかというふうに考えます。
京都大学の内田由紀子教授は、その著書の中で、兵庫県篠山市での研究結果を通し、住人同士の連帯感、また信頼の高い集落ほど若者が定住しやすいこと、すなわち、住民同士の信頼感の高さと人材の定着は比例していることをつづられております。そして、農村社会のつなぎ役として農業改良普及員の存在を挙げられておりました。
本市としても農山村
コミュニティーをコーディネートしていく、そのような人材を確保、強化することで農山村の
コミュニティーを活性化させ、そこに農業人材が育つのではないかというふうに考えますけども、市長はどのように考えているのかお伺いをいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
中山間地域の農山村におきまして、地域の恵みや資源を最大限に生かすことのできる
地域づくりや人づくりの活動を推進することは大変重要であると考えております。そのため、地域の魅力と活力を高める地域コミュニティ計画に基づく活動の支援や、輝く中山間創出事業による、自ら創意工夫を凝らして集落の活性化と自立を目指す活動の支援、さらには、中山間地域振興推進員による集落支援や中山間地域活性化に向けた地域リーダーの育成、これはとっとりふるさとリーダーアカデミーよるものでありますが、などにより、人材育成に取り組んでいるところであります。
こうした様々な地域団体や地域人材などと協働いたしまして、農地の多面的機能の維持や中山間地域保全などの地域活動のより一層の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 以前と比較いたしまして、県の改良普及員、また市の農業担当者の人数も減少傾向になっているのではないかというふうに思っております。農山村
コミュニティーで信頼をされ、コーディネートできる人材、これが求められているふうに思います。ぜひこの辺りに力を入れていただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員 未来ネットの米村京子です。通告のとおり、３項目、質問いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、昨年２月末に緊急事態宣言が発出され、全国の小・中学校、高校、特別支援学級に一斉休校要請が出されました。御多分に漏れず、本市も３月２日から春休みを入れて学校へ行けない時間ができ、子供たちの学びの場が奪われ、不安な状態が親とともに続きました。本市は本年度、ＧＩＧＡスクール構想事業による校内通信ネットワーク整備を始めました。また、既に授業に必要なタブレットを１人１台整備される予定と聞いています。また、今会議でも質問されるところでございます。
私たちの時代から、学校は教室、教科書、黒板を使用し、子供たちは受け身の一方方向での授業で変わっていません。コロナ禍より、急激にＩＣＴを活用した教育へとシフトしています。この変革に戸惑いを感じている保護者、教師、生徒たちがいます。ＧＩＧＡスクール構想、日本の教育を根本から変革する大変重要な転換期と言えます。
既に、企業など、またこの庁舎内でもＩＣＴ関連の動きが顕著になっています。一般的ですが、我々高齢者の中にはこの状況についていけない者たちもいますが、未来のある子供たちには、地域を大切にしながら新しい社会を築いていくために必要となります。
そこでお尋ねします。令和２年９月から校内通信ネットワーク整備が進められていることですが、どのような整備が行われているのかお伺いします。
次に、ごみ袋無料交付についてお伺いします。
（１）の支援事業については取り消します。
新生児の場合、成長とともに、うれしいことにおしめなどの量は減ってきます。介護が必要な家庭においては増えていき、日常的に排出される紙おむつの減量は困難であることから、負担軽減措置を設け、可燃ごみ指定袋の無料化交付を行っていますが、交付対象者、交付件数、交付し、ごみ袋の数量についてお伺いします。
３項目めです。若者定住促進事業です。
平成26年の決算事業概要より、時系列でひもといてみます。平成26年度は婚活サポートセンターの取組だけではなく、出会いの場の設置、開催や話し方のマナー向上、結婚に関する一般的な知識習得のための研修など、結婚を希望する者への支援事業、若者が主体的に行う若者のためのイベント、交流活動、情報活動などの活動支援、評価には、人口減少の一環である若者定住を促進する上で重要な取組である、継続的な事業実施により、若者参加の増加、ひいては若者の定住につなげていくと記載されています。
平成28年度より婚活サポートセンターの登録者数は記載されるようになり、平成28年度、登録者数は1,433人、カップル数59組、成婚数４組、平成30年度は、登録者数は1,628人、カップル数103組、成婚数４組、累計で15組、平成30年度の評価結果で、婚活イベントによるカップル成立は成果が表れている、成果実績をより増やすため、成婚報告を促す取組や圏域拡大の連携による魅力あるイベント実施などの取組に力を入れていく必要があると評価結果が出ています。令和元年度、登録者数は1,823人、カップル数115組、成婚数は６組、累計21組となっています。
平成28年度より、毎年のように令和元年度決算まで、1,000万以上もの委託金が使われています。外部監査で、費用対効果があるかと指摘されていました。令和元年度の決算の評価結果では、婚活イベントによるカップル成立数は100組以上の実績があるものの、確実な交際及び成婚につながっていない、その原因の調査・検討を行いながら、成立後のフォローアップを充実させ、麒麟のまち圏域各町と連携を取り、魅力あるイベント実施などの取組に力を入れていく必要があるとしています。令和２年度、どのように改善されたのか、令和２年度の事業内容、実績についてお伺いします。
登壇での質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えいたします。私には、２点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、可燃ごみ指定袋の無料交付を行っているが、交付対象、交付件数、交付したごみ袋の数量ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の環境局長よりお答えをいたします。
２点目でありますが、婚活サポートセンターの取組についてお尋ねをいただきました。令和２年度、どのように改善したのか、事業内容、事業実績はどうかとこのようなお尋ねであります。お答えをいたします。
今年度の事業の改善策といたしまして、イベントの参加者数や成婚数の実績に応じて委託料を上乗せするインセンティブ制度を設けまして、実績向上を図りました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模なイベントを実施することができず、感染症対策を図りながら工夫したイベント実施してきたところであります。
事業内容につきましては、４月中旬からオンライン婚活を実施いたしまして、トーク型の交流会などを実施しております。また、自宅からの参加がしづらい会員に対しまして、ネットワーク環境の整った会場を準備する支援も行っております。また、外出自粛が段階的に緩和された６月からは、小規模な対面イベントも再開をいたしまして、屋外でスポーツや散策を楽しむイベントなどを実施しております。そのほかにも、異性の気持ちを事例別に話し合う場を設けるなど、様々な工夫や改善を図りながら運営してまいりました。
今年度、２月末までの実績につきましては、相談会を含む小規模なイベントを48回実施いたしまして、507名の方が参加をされております。81組のカップルが成立をし、８組の方が成婚しておられます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 鹿田環境局長。
◯鹿田哲生環境局長 可燃ごみの指定袋の無料交付についてお尋ねがございました。
平成19年の家庭ごみ指定袋の有料制導入に際し、紙おむつを排出する世帯のうち、支援が必要な方へ可燃ごみの有料指定袋を年間60枚、大きさは中の袋で、容積は30リットルでございます。これを年間60枚を上限に、無料で交付しています。
対象となりますのは３つのケースがございまして、交付状況を令和元年度実績で申し上げますと、１番目が、家庭介護用品購入助成事業の受給者、これは、介護保険の要介護４または要介護５の認定を受けられた住民税非課税の高齢者を、在宅で介護する住民税非課税世帯の家族、これが対象になりますけども、253件、交付枚数は5,060枚、２つ目が、重度障がい者日常生活用具給付事業受給者のうち、紙おむつ給付券受給者へ193件、交付枚数は5,790枚、３つ目が、２歳児未満の乳幼児を養育する世帯へ1,445件、枚数は16万6,500枚となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、ＧＩＧＡスクール構想について、昨年９月から実施しています校内通信ネットワーク整備について、どのような整備が行われているのかというお尋ねでございます。
校内通信ネットワーク整備といたしましては、大きく２つございます。１つは校内ＬＡＮの整備、もう１つは電源キャビネットの整備であります。
まず、校内ＬＡＮの整備ですが、既存のインターネットに接続する回線をより確かで強力にするなど、複数台が同時にインターネットに接続しても、ストレスなく使用できるよう整備しているところです。
一方、電源キャビネットの整備ですが、これは各教室で児童・生徒用タブレット端末の充電ができる保管庫、これを整備しているところです。この充電におきましては、複数台が充電しても電源に負担がかかりにくいよう、夜間に順次充電を行うよう設定しております。
このように、校内通信ネットワーク整備は令和３年２月中に終了いたしました。今後も学校でＩＣＴを活用した取組が進むよう支援してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 では、追及に入らせていただきますけども、スクールサポーター委託についてなんですけども、ＧＩＧＡスクールサポーターですが、ＩＣＴ環境整備設計等業務委託が、令和２年５月、補正で上がっていました。３社委託先が決まっていますが、委託先の業務の内容についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の推進のため、迅速で確実な学校へのＩＣＴ環境整備に向けて、助言や支援を受ける目的で、３つの業者にＧＩＧＡスクールサポーターを委託しました。具体的な委託内容としましては、ネットワーク及び端末整備について、検討から整備完了までに行う会議への参加や提言等の支援、さらには校内ネットワークの環境整備のための現地調査、そして設計の実施等となります。この委託によりまして、校内ネットワーク等のＩＣＴ環境整備が短期間で完了しているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 続きまして、近い将来的になると思うんですけど、外部との連携についてお伺いします。
ＧＩＧＡスクール構想が軌道に乗ったとき、プログラミング教育と普及のための取組として、地元の大学や企業などとの連携をとっていかなくちゃいけないかと思いますけども、よいほうへと進んできてほしいものです。このような外部との連携をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
今後、ＧＩＧＡスクール構想が軌道に乗り始めてきますと、大学や企業等と連携し、それぞれが持っているプログラミング教育等の知見やノウハウを得て、子供たちの学習に生かしていくことも大切だというふうに考えております。
まずは大学や企業から講師を招いて、ＩＣＴの活用に関する教職員研修が行えるよう、学校を支援することを計画しております。今後も地元の外部人材を活用し、鳥取市ならではの教育の方策について模索・検討していきたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 鳥取市ならではという心強いお話を聞きました。
次に、今後のＩＣＴ教育についてなんですけども、我が国は世界からＩＣＴ機器を活用した教育に遅れをとっていると言われていますけども、ＩＣＴによる教育が現在の状態のままでは十分とは言えません。国の要請により画一的に実施していくこととしていますが、本当に一人一人のニーズに対応し、誰一人取り残すことがない学びを目的としていますが、本市はやっています。
熊本では熊本地震から徐々に実践し、不登校の生徒が抵抗なく学べるようになった実例を紹介しています。生徒たちも一緒になって、学びからスキルを高めるため、そのために学校現場において、生徒たちだけでは補い切れないＩＣＴ機器に詳しいＩＣＴ支援員を配置し、先生たちと一緒になって生徒たちへきめ細やかな指導をしています。「教育委員会が本気出したらスゴかった」、すみません、ここにこんな本がありまして、これを基にさせていただきます。熊本市の市長、教育長、教育センター所長の熱い思いを感じることができました。熱い思いを胸に、本市は今後どのようにＩＣＴ教育に取り組んでいくのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これからの学校には、一人一人が自分のよさや可能性を認識するとともに、他者を尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、そして持続可能な社会のつくり手となれるような、こういった児童・生徒の育成が求められているというふうに考えております。これまで長年にわたって積み上げてきた本市の教育、これを土台といたしまして、新たなツールとしてのＩＣＴ、これを十分に活用しながら、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育をしっかりと行いたいというふうに考えております。児童・生徒一人一人がふるさとへの思いや志を持って自らの道を選び、社会でたくましく活躍できる、そういった子供たちを育ててまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 再度、「教育委員会が本気を出したらスゴかった」、すごいいい題だと思います。本当に本気出してやってください、と期待しております。
では、次に入ります。
先ほどごみ袋無料化のことについてをお伺いするのに交付状況をお伺いしましたが、実は私、母を介護しているとき、ホームページを見てみますと、家庭ごみ有料化の負担軽減措置により、ゴミ袋状況により、無料で支給されないこと、正直、うちでは無料で支給されないことはちょっと残念だったんですけども、また市民の中には、本市が支援の必要な世帯に対し、可燃ごみ有料指定袋の無料交付について知らない方がいっぱいいらっしゃいます。交付該当者が分かりづらいと言われる方もあります。また、私もホームページをじっくり見ましたが、少し分かりづらいですね。リンクされないんですよ。そこで、市民の広報は適切に行われているのか、交付に際して漏れはないのか、さらに今後対象の拡充や見直しを考えていらっしゃるのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
支援が必要な所帯等へ可燃ごみ有料指定袋を無料交付する制度につきましては、本市の
公式ウェブサイトに掲載し、広く広報を行っているところでありますが、分かりにくいのではないかと御指摘をいただきました。一層分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。
指定ごみ袋のお渡しにつきましては、家族介護用品購入助成事業の受給者の方には、年３回の助成申請手続の際に、また重度障がい者日常生活用具給付事業の受給者の方には、年２回の助成申請手続の際に、さらには２歳未満の乳幼児を養育されておられます所帯には、特別医療受給資格証交付の際に、それぞれ窓口で確実に行っているところであります。
この制度は施行後年数が経過しておりまして、現在の無料交付を行う対象者、交付数量など、制度の在り方について、有料指定袋料金の見直しを行うこととしております令和４年度に合わせて、本市環境審議会の御意見も伺いながら検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 制度の見直しをしていただくということで、本当に検討していただく、令和４年度ですよね、検討を行う何かそういう会ができるということで、ぜひとも、このところはちょっともう分かりにくくて大変だったので、申し訳ないですけど、これ、拡充してやってください。
それとやっぱりあわせて、市民へ分かりやすい周知について重ねて、これは要望ですので、要望しておきます。
じゃ、次に入ります。
事業内容実績をお伺いしました婚活なんですけども、毎年のように成婚数、一喜一憂しているように見られますが、令和２年４月から12月末の成婚数８組、累計、７年間で29組になっています。毎年10組未満が続いているようです。でも、ゼロだからいいのかなというふうに、皆さん、継続してやっていらっしゃるかもしれません。
コロナ禍により、今年度、イベントなど開催されにくく、大変な状況になっていると推察されます。登録者数も頭打ちになっていませんか。成婚者数もなかなか伸び悩んでいます。私は、婚活や成婚数だけが若者の定住対策であるとは考えていません。さて、鳥取市の若者定住対策、どのようなものがあるかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
若者の定住対策につきまして、本市は地方創生における重点課題の１つと位置づけまして、様々な取組を行っているところでございます。若者定住対策は、本市で暮らし続けていただくため、就職に係る支援や移住定住に係る支援、また働く場を設ける企業誘致や子育て支援策の充実など、若者が本市に魅力を感じ、安心して暮らしていくことができる基盤づくりを進める取組であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 私、婚活支援について、令和元年度の実績なども伺ってきました。担当課から資料を提出してもらい、確認したところなんですけども、委託している業者ｍ＆ｍ.ｃｏは、プラスビッツという事業者へ下請をしていると確認しております。このプラスビッツという事業者はどのような業務を行い、どういう効果があったのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
婚活サポートセンターが業務を委託しているプラスビッツでございますが、こちらはウェブサイトの制作や運用をお願いいたしております。婚活サポートセンターのホームページの更新、イベントの案内や成婚報告の掲載などを行っております。このほか、インスタグラムやフェイスブックといったＳＮＳを活用して、婚活サポートセンターのウェブ広告を提供いたしております。
アクセスする人が見やすいホームページの作成や、若者の利用が多いＳＮＳを活用したウェブ広告を専門の業者が運用することによりまして、効果的な広報や情報提供ができたものと考えておりまして、婚活サポートセンターへの登録者数やイベントの参加者数の増加にもつながっているのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 私、このウェブサイトとかホームページのをやっている、私、ｍ＆ｍ.ｃｏが、私、もともとずっとやっていると思っていたんですよ。またこういう形で下請に出すということを全く知らないまま、来させてもらいました。ということは、もう今の業種の中では、もう全部下請に出しているという形でよろしいんですよね。いいです。そういう形で理解させてもらいました。
それで、令和２年度予算が1,033万9,000円上がっていましたが、令和３年度予算の概要において、令和２年度12月の見込みでは752万4,000円のようですけど、下がった要因をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 実績の見込みが下がった理由ということでございます。
令和２年度の当初予算では、婚活サポートセンターの運用費用に752万4,000円、また、令和２年度から参加者数と成婚数の実績に応じてインセンティブ制度を設けておりまして、こちらに210万円、委託業者が変更した場合のシステム移行費用として71万5,000円、合計で1,033万9,000円を計上予算といたしておりました。
このうち、システム移行費用71万5,000円は、前年度と委託業者が変わらなかったために不要となっております。さらに、コロナ禍の影響によりまして、インセンティブの基準値の達成が現在不透明でありますので、実績の見込額を運営費用であります752万4,000円としたものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 もう本当に大変ですね、コロナ禍は。
予算決算質疑、一般質問と、毎年のように質問させてもらっています。本当に婚活の米村かというぐらいに言われていますので。平成26年度11月に婚活サポートセンターを設置してから、今までの実績、効果、どのように理解されているのか。その理解されていることをお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。
実績につきまして、婚活サポートセンターを設置してから６年となる令和３年２月までに、延べ4,480人の方がイベントに参加され、512組のカップルが成立し、29組が成婚をされました。また、対象者を麒麟のまち圏域に拡大してから圏域の自治体の方の成婚実績もございまして、圏域の若者定住についても成果が表れてきております。こうした状況から、本事業の継続を求める声もいただいているところでございます。このほか、成婚実績の数字には計上しておりませんけれども、婚活サポートセンターのイベントに参加をされた方、この方が結婚に対して前向きとなられまして、結婚された方もいらっしゃいます。
本事業は、結婚を望まれる多くの方に対して、出会いの機会や学びの場を創出・提供いたしまして、結婚へのステップを前進させる取組として効果があるものと、そのように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 今後も婚活の支援、続けられるということなんですけども、このような状況をまたずっと続ける、変革されると思うんですけど、大小のイベント開催等、努力はされているようですが、見合う成果がなかなか、数字的にはよかったよかったで済むかもしれませんけど、正直なところ、なかなか見えてこないような気がします。今後運営についてどのように改善していくのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
今年度、８組の方が成婚されまして、報告をいただいておるところであります。いずれも昨年度までのイベントで出会われておられます。これまでの継続してきた取組の成果と考えておりまして、婚活サポートセンターの継続は意義があるものと考えております。
今後の運営につきましては、新たな参加者の掘り起こしをはじめ、新しい生活様式の制限の中でも積極的に参加をしたくなるような企画や、また婚活の悩みを解決したり、コミュニケーション能力を向上させる
スキルアップ講座なども充実をさせてまいりたいと考えております。さらには、成立したカップルに対して、成婚に向けて積極的に背中を押す、仲人のような支援を行う手厚いアフターフォローについて検討を始めております。今後の運営についてさらなる改善を図り、成婚につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 答弁いただきました。
確かにやっていくという上では、言うのは意外と簡単なんですけど、いざ人をまとめてどうのこうの、結婚までもっていくというの、確かに大変なんです。この辺の大変さは、ここにいらっしゃる皆さん、議員の方だっていっぱい体験していらっしゃると思うんですけども、その辺のところでもこういう形で若い人たちがこういう機会を持ちながらやるというのはいいんですけど、なぜこんなに長いこと、私、婚活のことをやっているかというと、１個の事業者に対して、もう1,000万、1,000万、1,000万だけど、もう本当に7,000万近くなっているんですよ。本当にこういう状態のことをずっと続けていいのか。最終的にはもう１億ですよ。１億もの投資してどれだけの成果が上がってきたか。別に、私、否定はしません、婚活に対しては。ですけども、なかなかその辺の成果、金額と見合う成果みたいなことになってくるとちょっとおかしいかもしれませんけども、その辺、もうちょっときちっとやってほしいなって正直思っております。また、これからもずっと同じような形でされるんじゃなくて、部長さん、また今度新しい形でされるので、そこだけを一言お願いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 御指名がありましたが、担当部長よりお答えをさせて。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。ありがとうございます。
議員さんがずっと御質問いただいて、私どももその都度、問題意識を持って、その都度改善に努めさせてもらっております。今年度は、実績に応じて成果報酬的なものも考えております。ただ、先ほどお答えしましたように、コロナ禍でなかなかちょっと実績が上がらないということがありまして、こちらの取組、来年度も続けていこうかとは思いますけれども、成婚の実績、さらに増やしていかないといけないというふうなことは思いは同じでございます。
先ほど市長が答弁をさせていただきましたように、新たに新たなフォローアップ、例えば仲人さん的なもの、そういった形でのカップル後のフォローアップ、こういったことにも力を入れていきたいというふうに思っておりますし、また麒麟のまち圏域、こちらでの取組も強めていきたいというふうに思っておりますので、どうかまた応援をしていただければ大変ありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 これ、私、延々と見守り続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、最後なので申し訳ないんですけども、同じことを繰り返すようで申し訳ないんですけど、教育長、すみません、「教育委員会が本気出したらスゴかった」、一言言っていただけませんでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほど申しましたように、我々も一生懸命これからの新しい社会を切り開いていく子供たちを育成していくことに本気で取り組んでまいりたいと思いますが、今ちまたで言われているＩＣＴ教育の推進というものは、あくまでも１つのツールとして、これまでの教育の知見をしっかり土台を踏まえまして、新しいツールを使いながら新しい教育に取り組んでまいりたい。本気で取り組んでまいります。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 これで私、質問を終わらせていただきます。いろいろと聞かせていただきましてありがとうございました。失礼いたします。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
〔荻野正己議員 登壇〕（拍手）
◯荻野正己議員 日本共産党の荻野正己でございます。通告どおり、２つの質問をいたします。
まず、コロナ禍の地域経済についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、東京など大都市圏10都府県に緊急非常事態宣言が発令され、新規感染者が減少する中で、２月28日に大阪など６府県が宣言解除、東京など４都県は再延長となりました。ワクチン接種も医療従事者から始まっています。しかし、ワクチン供給の見通しが定かでなく、変異ウイルスの広がりも懸念されるなど、コロナ対策の先行きは不透明です。本市でも市民の暮らしや地域経済に深刻な影響が出ており、先行きが見通せない状況が続いています。
国や県、本市でも、これまでに事業者への各種の支援制度が創設されました。本市で地域経済の大半を担い、資金力が脆弱な中小零細事業者、個人事業主の多くは、これらの制度を既に使い果たし、今日明日の事業継続の危機が切迫しています。事業所が潰れれば、当然そこで働く労働者も失職の憂き目を見ることになります。地域経済はますます疲弊します。
そこで質問です。市長として地域経済の現状をどのように受け止めているのかお尋ねいたします。
次に、コロナ禍における在宅介護についてであります。
先日、食事も排せつも介護が必要な障がい者の家族を在宅で介護しているという市内の方から相談がありました。相談内容は、介護している私がコロナに感染したら、障がい者である兄は濃厚接触者となるが、在宅でのケアは無理であり、マスコミでは濃厚接触者の入所を断るケースが出ているとの報道もあり、兄を受け入れてくれる施設があるのかどうか不安になり、地域包括支援センターのケアマネジャーに相談し、県の家族まるごと相談窓口を紹介された。県の窓口では具体的な対応については市に聞いてほしいと言われ、市の担当課に問い合わせたものの、明確な回答がなく、より不安が募った。行政として施設入所の確約がほしいと、こういった要望でした。
紹介した事例の場合は、数日後に市としての対応方針が示されました。同じように支援が必要な家族、いわゆる要支援者を在宅で介護しながら、日頃からコロナ禍での不安を抱いておられる家庭は少なくないと思います。事は一刻を争う非常事態です。
そこで質問です。高齢者、障がい者などの日常生活において、介護や見守り等の生活支援が必要な、いわゆる要支援者の方がおられる家庭で、日常的に生活支援を行う同居家族の方が新型コロナウイルス感染、入院した場合に、本市はどのような対応を考えているのかお尋ねいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目であります。コロナ禍の地域経済についてということで、コロナ禍の影響を受けている中で、地域経済の現状をどのように受け止めているのかといったお尋ねであります。お答えをいたします。
鳥取県中小企業団体中央会の令和３年１月報告は、これは２月17日に発表されたものでありますが、この報告は県内中小企業の景況について、首都圏等への緊急事態宣言発令、GoToトラベル一時停止の影響が色濃く反映され、景気後退が続いており、今後さらなる影響が懸念されるとしております。国のGoToイート事業やGoToトラベル事業等の需要喚起策の効果もあり、昨年春先に落ち込んだ消費は秋頃には上向く傾向にありましたが、その後、
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、今年１月７日に２回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、飲食、旅行などを中心に需要が著しく落ち込み、地域の経済は厳しい状況に置かれていると認識をいたしております。
次に、２点目であります。コロナ禍における在宅介護についてお尋ねをいただきました。高齢者、障がい者などの日常生活において介護や見守り等の生活支援が必要な、いわゆる要支援者がいらっしゃる家庭で、日常的に要支援者の方の生活支援を行っておられます同居家族が新型コロナウイルス感染、入院された場合、どうなるのかと。このような不安の声を聞いているが、本市はどのような対応を考えているのかと、このようなお尋ねであります。お答えをいたします。
在宅介護の現場において、介護をされておられます御家族が感染をされたり、また濃厚接触者となった場合に、支援を要する家族等の介護は深刻な問題でありまして、多くの御家庭で不安を抱えておられるものと承知をいたしております。
そのため、県では昨年12月に、自宅で高齢者、障がい者の介護をされる家族が入院等をされた場合に、市町村や事業者等と連携をして、要支援者へ必要なサービスを提供する、鳥取県新型コロナウイルス入院患者家族支援事業を創設されたところであります。
本市といたしましては、県をはじめ、高齢者や障がいのある方へ各種福祉サービスを提供している関係機関等とも連携をとりながら、それぞれのケースに対応して必要なサービスが提供されるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 それぞれ答弁がありました。
まず、コロナ禍の地域経済について、質問を続けます。
先ほど、市長から地域経済の現状認識について答弁いただきました。この答弁の現状認識に関わる質問です。今議会当初の所信表明で、市長は地域経済に係る施策として、コロナ禍による経営に多大な影響を受けた市内中小事業者が、環境の変化に対応した新たな事業の創造や再構築を図り、事業の持続発展へつなげる取組を支援しますと、こう述べられていますが、これは新たな事業の創造や再構築する余力がある事業者向けの施策だと思います。この所信表明で述べられている支援内容だけでは、今日明日どう乗り切るか苦闘する小規模零細業者にとっては不十分な支援策と考えます。この点での市長の御所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
この経済状況、事業者の皆さんの状況等々についてお尋ねをいただきまして、そういった際にお答えをさせていただいております。新たな事業創造、また再構築、これはまだまだ余力がある、そういった状況であるということは私も同じように認識をしておりまして、なかなか今日明日をどうしのいでいくのか、そういった大変厳しい状況の中にいらっしゃる事業者もおられると、そういうことは私も重々承知をしておりまして、そういった方も含めて本市としてでき得る限りの支援策を構築していく、支援をしていくということは重要であると考えておるところでありまして、余力がまだある、そういった事業者だけではなくて、現在の厳しい状況をしっかりと見据えながら必要な施策を講じていくということは、これからもしっかりと進めていかなければならないと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 ぜひそういう気持ちで頑張ってほしいと思いますけども、支援策を考える上で、業者の生の声、実態を紹介して、重ねて質問いたします。
先日、小規模零細企業や個人事業主などで組織する商工団体と、経済観光部の意見交換会がありました。私も同席もしました。参加された十数名の事業者の方々から、コロナ禍で先行きの見えない、自助努力ではどうにもならない切迫した状況、過去に経験したことがない深刻な経営実態が口々に語られました。
あるスナック経営者は、昨年11月末から特に経営状況が厳しい。客は、第３波以降、１日１人あるかないかだと。売上げ平均二千円くらいしかないのに、カラオケや家賃などの固定費は何万円も要る。サラリーマンとは違い、商売人は客が来て何ぼなんだと。既に同業者20件が廃業したと。持続化給付金はすぐに使い果たし、銀行融資の返済が５月から５万円の返済が始まる。応援金を考えてほしい。
また、レストラン経営者は、緊急事態宣言が再び出て、客足は低迷、融資も限度額まで借りているが、返済できるかどうか分からない。第２弾の支援策を考えてほしい。カラオケ店の経営者は、既にカラオケ店３店が廃業した。今は客は夕方の午後４時から５時が中心だ。月五、六人だと。年金を全て商売につぎ込み、資金は底をついている。融資を返す必要があり、借りたら後が困る。ぜひ給付金を支給してほしい。
さらに商工団体の役員は、国の第３次補正はアフターコロナ中心だと。今困っているリアルな声を今後の市の施策に反映してほしいなどの、せっぱ詰まった悲壮な声が次々と出されました。これらの切実な声を聴き、どう受け止め、どう感じられたかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先日の商工団体の皆様との要請書の提出に伴います意見交換では、飲食業、水産加工業、イベント業、建設業など、様々な業種の事業者の皆さんより、現在の経営状況、また抱えておられます不安、現在の取組に対する課題など、多くの御意見をお聞かせいただいたところであります。いただきました御意見を真摯に受け止めまして、状況の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 大きな経済団体の要望だけでなく、小規模零細事業者や個人事業主の経営と暮らしを守ってこそ、市長の言われる市民に寄り添う市政ではないかと思います。
続けます。国や県の各種支援制度や、本市独自の持続化給付金や、住宅小規模リフォーム助成制度など、これまで各種の中小業者への支援制度がありました。多くの事業者はその制度を活用し、ここまで何とか事業を継続してきましたが、先行きの見えないコロナ禍でその大半を既に使い果たし、支払い猶予期間や融資の返済期間が迫るなど、多くの事業者が今日明日のなりわいが続けられるかどうかの瀬戸際にあります。
こうした事業者に対して、多くの自治体が第２弾の独自の中小企業支援制度を創設しています。例えば、県内でも南部町では、新型コロナで苦境に立つ飲食業、貸切りバス、宿泊業などに、新たに一律30万円の応援金を出すことを決めています。これ以上の自助努力ではどうにもならないほど苦境に立たされている小規模零細事業者が、もう少し頑張ってみようという前向きな気持ちになれるような、第２弾の本市独自の支援制度を早急に創設すべきと考えますが、市長の御所見を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
緊急事態宣言が解除されたことに伴いまして、事業継続に向けた取組に併せて、今後は地域の需要を喚起する施策などが求められていくものと考えております。
本市ではこのたびの２月補正予算におきまして、感染症拡大の影響を受けた事業者が事業の再構築や立て直しを行う取組を支援する補助金を創設することとしております。今後も国・県の支援の動向を勘案しながら、中小企業、小規模事業者の皆さんが事業継続をしていくことができるよう、様々な観点から支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 この項目の質問の終わりに当たって、何らかの検討をするという答弁、ありましたけれども、聞いてほしいことがあります。意見交換会での商工団体の会長の発言が印象に残っていますので、紹介します。
会長は、いろいろな支援制度があるが、鳥取市は何をやっているのか伝わってこない。自治体によって金額の多寡はあるが、市の力強いメッセージがあれば、瀕死状態にある業者も少しは希望が持てると思う。何としても給付金など、小規模零細業者への第２弾の支援制度を早急に検討していただきたいと締めくくられました。市長はこの言葉をしっかり受け止めていただき、先ほどありましたような検討を、前向きな検討、支援策の検討を重ねてお願いし、次の質問に移ります。
次に、コロナ禍における在宅介護についてであります。
先ほどの答弁で、県の事業が紹介されました。その中での市の対応は述べられました。この県の事業の概要は、支援の内容として、県が介護保険や障がい福祉サービスの提供事業者に委託する。支援の決定方法として、県、市町村、地域包括支援センターなどの相談支援事業所が、協議の上、支援内容を決定する。そして、費用は県が負担するという内容であります。
先ほど紹介した事例の場合は、現在介護保険や障がい福祉サービスを受けて、障がい者施設で月10日のショートステイと、週３回のデイサービスを利用し、在宅での食事が全てが流動食で、ヘルパーが作っているという状況が勘案されて、対応方針が示されたものと思います。
しかし、このケースの場合の対応の問題点として、１つ目は、まず相談を受けたケアマネジャーが、県の相談窓口を紹介するだけでした。２つ目は、県の窓口は具体的な対応は市がすると、市に対応を振りました。３つ目は、市は明確な回答をすぐにできなかったことが浮き彫りになりました。一刻を争うコロナ対応で、事業があっても具体的な対応方針が示されなかったことによって、家族に感染者が現実に出た場合にはどうなるのかという不安をより募らせることになりました。
そこで質問です。この事業における市の責任と、具体的な役割は何かをお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取県新型コロナウイルス入院患者家族支援事業における市の具体的な役割といたしましては、まず１つ目では、支援を要する方の介護認定の確認を行うということであります。また２点目でありますが、介護認定を受けておられます場合は、ケアマネジャーと連携をして、必要となるサービス内容を検討すると。３点目であります、サービスを提供する介護サービス事業者の調整等を行うと、こういった役割があると考えております。
いずれにいたしましても、個別具体の対応につきましては県や関係機関と連携を図りながら、支援を必要とされておられます方に対して速やかに必要なサービスが提供されるように、責任を持って役割を果たしていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 紹介したケースから分かったことは、最初に相談したケアマネジャーが、県の窓口の紹介だけでなく、それなりの対応方針を示せば事足りることではなかったかなと思います。また、県も市に振ることなく、市は具体的な対応を迅速に返答すべきだったと考えます。つまり、仏つくって魂入れずで、事業の要綱はできたものの、事業の具体的な推進のイメージが保健所を含む関係機関で共有されていなかったのではないか。全ての関係者に事業の周知が不十分だったのではないかと考えます。市として平時から万一の事態に備え、要支援者の方がいる家庭やサービス提供事業者などへの事業内容の周知をどのように図るのかお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えをさせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス入院患者家族支援事業の周知といたしましては、県が
公式ウェブサイトで周知を図っているほか、本市では介護サービス事業者や障がい福祉サービス事業者の事業者の方々に対しまして案内チラシのメール配信などをして、周知に努めているところでございます。
今後も事業所やケアマネジャーを対象とする研修会などの機会を捉えて積極的に周知を図りながら、事業の有効な活用を促進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 荻野正己議員。
◯荻野正己議員 ぜひ徹底した周知を図っていただきたいと。円滑にこの事業を回るように。本当に非常事態、一刻を争う、起こってはならないことなんですが、なった場合にはちゃんときちんと対応するということでお願いしたいと思います。
最後になりますけど、全ての関係者が緊張感を持って、平時から万全の備え、情報共有やこの施策の周知を徹底することが重要であることを改めて指摘し、私の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 公明党の田村繁已です。
早速、人口減少と多彩な働き方について質問をいたします。
人口減少の要因は自然減と社会減に分けて考えることができますが、本市の人口動態はいずれも減となっており、高齢者の影響で社会減よりも自然減が大きく、死亡数が出生率を上回る状況にあります。本市の合計特殊出生率は、2015年の1.66をピークに減少傾向にあり、2018年では1.50となっています。また、人口減少の大きな要因となっているのが、県内外の転入数に比べて転出数が多い傾向となっていることであります。
人口減少問題への対応のポイントは、出生率を高めることと地元に若者が定着すること、そして移住定住と考えます。若者が地方から都市部に移動することは、その時点の人口減だけでなく、将来世代の再生戦力を失うことになり、長期的な人口減少の傾向から抜け出せなくなることを意味すると認識をしております。
そして、人口減少・高齢化に伴い、労働者不足は喫緊の課題となっています。厚生労働省の調査では、15歳から64歳の労働人口は減少しているのに対して、65歳以上の高齢者人口は増加傾向にあります。シニア世代の高齢者が、60を超えても働き続けたいとの調査結果が出ております。就業理由については、60歳から64歳では生活の糧を得るためが最も多く、65歳から69歳では、経済上の理由、健康にいいから、生きがい、社会参加のためといった割合が主な理由となっています。本市の労働者不足の現状と課題、そして将来予測について伺います。
以上で登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の田村議員の御質問にお答えをいたします。
人口減少と多様な働き方についてということでお尋ねをいただきました。本市の労働者不足の現状、また将来見通し、課題等々についてお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
このたび改定を進めております鳥取市人口ビジョンにおける本市人口の将来展望では、今後20年間に15歳から64歳までの生産年齢人口は約２万4,000人減少し、14歳以下の年少人口も約2,000人減少する一方で、65歳以上の高齢者が約3,500人増加すると推計をしているところでございます。
今後、本市におきましては、2040年にかけて医療や介護の需要がピークに達するものと見込まれており、また同時に現役世代が急速に減少していくため、高齢者を支える医療や介護サービスをはじめ、多くの分野において深刻な労働力不足が発生することが懸念をされておりまして、地元経済を担う労働力不足の解消は大きな課題であると認識をいたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 重ねて質問いたします。
本市は、人口減少に歯止めをかけるとともに、地方創生を成し遂げることを目的に、創生総合戦略を策定されております。そこで、第２期鳥取市創生総合戦略案について伺います。
初めに、出生率の向上についてであります。平成30年時点の合計特殊出生率は、米子市1.71、倉吉市1.79、境港市1.54に対し、本市は1.5と、県内４市の中で最も低くなっています。その理由について伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えをいたします。
国が令和２年10月に公表した、地域少子化・働き方指標、これは第４版でございますけれども、こちらを活用いたしまして、平成25年から５年間における15歳から49歳までの年齢階級別出生率の推定値を、県内４市で比較いたしました。そうしたところ、20歳から24歳の出生率が、本市が0.179であるのに対し、米子市は0.209、倉吉市0.299、境港市が0.258と、本市が最も低い値となっております。
この要因といたしまして、これは学生数の多い鳥取大学の湖山キャンパスや鳥取環境大学が本市に所在しておりまして、出生率計算の分母となる女性の人口に占める学生数が多いと。そうしたことから、出生率が低めに算定されていることが影響しているためと思われます。
また、出生率に影響を及ぼす要因といたしまして、国の作成いたしました地域少子化対策検討のための手引き、これは第２版でございますが、こちらによりますと、未婚率、それから初婚年齢、さらに有配偶出生率、こちらが影響を及ぼす要因として挙げられております。本市の25歳から39歳の女性未婚率が36.4％と、県内４市の中で最も高いこと、また結婚している女性1,000人当たりの出生数の割合であります有配偶出生率が89と、県内４市の中で２番目に低いこと、また女性の平均初婚年齢が29.4歳と、県内４市の中で最も遅いこと、こうしたことが出生率を押し下げる要因になっているものと思われます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 第２期鳥取市総合戦略の合計特殊出生率の令和７年目標を1.67と定めた理由と、この目標を達成するため、今後展開する具体的な取組についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
第２期鳥取創生総合戦略では、合計特殊出生率の令和７年、2025年の数値目標を1.67と定めておりますが、これは人口ビジョンの本市人口の将来展望推計において、10年後の令和12年、2030年の合計特殊出生率の目標値を1.8としておりまして、本市の平成30年、2018年の合計特殊出生率1.5との差、0.3でありますが、この0.3を各年に割り当てて、令和７年の目標値を設定したものでございます。
本市といたしましては、麒麟のまち婚活サポートセンターによる婚活支援や子育て世代地域包括支援センター、こそだてらす等での妊娠期からの切れ目のない包括的な支援、産後ケアや放課後児童クラブの運営など、結婚や出産の希望をかなえ、子育てを支援する施策に取り組みますとともに、子育てしながら就労できる職場環境づくりへの支援や安定した雇用環境づくりなど、少子化対策に関する施策を分野横断的に展開していくことで、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 次に、若者定住対策についてお尋ねいたします。
コロナ感染者が広がっている状況で、地方への移住や県内での就職志向が高まっていると認識をしておりますけれども、若者の動向によっては東京一極集中の流れを変えることに結びつくと思うわけであります。本市は若者意識はどのような変化が出ているのか伺います。また、地元高校生と大学生の地元への就職状況についてもお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取労働局の発表によりますと、令和３年３月、新規卒業者の令和３年１月末時点の県内就職希望率について、県内の大学の県内就職希望率は20.5％と、前年同期に比較して1.4ポイント上回っており、また、県内高校生の県内就職希望率につきましても81.5％と、前年同期に比較して2.7ポイント上回っているとのことであります。県や市が行ってきた、学生の皆さんの県内就職に向けた取組強化や、キャリア教育の効果が着実に出始めていることや、このコロナ禍において若者の地方回帰志向が強まったことが要因であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 なぜ東京圏に人が集まるのか、その最大の理由は仕事と教育であると言われております。東京に仕事が多いことが、若者を中心に人を引きつけており、東京圏にはおよそ３割の大学が集まっているのが要因になっていると指摘されております。若者の意識が変わるような政策が求められると思うわけでありますが、出生率を高めるとともに、県外への人口流出を止めることが重要であります。
第２期案では、若者層の人口移動の流れを変え、希望をかなえるとの基本姿勢の下、令和３年から７年度に移住する人数を2,400人の目標としており、単年度に割り戻すと年480人となり、令和元年の現状値の359人と比べて、121人増となっています。この目標達成するためにはどのような施策が重要と考え、取り組んでいくのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
国内で
新型コロナウイルス感染症の影響が広がり始めた昨年２月以降は、東京や大阪における対面での現地相談会が全て中止となりまして、またさらには緊急事態宣言に伴う移動の制限や自粛などもありまして、本市では移住相談窓口利用者数が例年に比べて大幅に減少し、移住を検討される県外在住者とつながる機会が十分につくり出せませんでした。
コロナ禍で先が見通せない状況が続きますが、このような中でも本市へより一層移住者を呼び込むため、第２期創生総合戦略におきましては、これまで実施してきた都市部における移住相談会、地域団体と連携したお試し定住体験、空き家の利活用、麒麟のまち連携中枢都市圏での連携事業などに加えまして、新たに移住定住専用ウェブサイトを立ち上げまして、ＳＮＳ等を活用した情報戦略により、積極的に本市の魅力的な情報を一元的に発信してまいりますとともに、若者世代、子育て世代等のニーズに応じた移住奨励金制度の拡充や、さらには、現在４か所設置をしております移住相談窓口の在り方につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 本市が実施いたしましたアンケート調査結果では、若者が定住するための有効となる施策の１つに企業誘致を望んでおりますが、企業進出をするための判断材料に人材確保ができるかどうかが重要な点でありますし、地元企業においても即戦力の人材確保が求められております。
本市は人材確保推進事業を展開しておりますが、効果が現れているのでしょうか。本市の人材育成、人材確保について、今後の取組についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市は、市内企業の人材確保や若年者の市内企業就職、定着の促進を図るために、地元企業ＰＲガイドブックの高校生への配布や地元企業のＰＲ動画の作成の支援、また、従業員の奨学金返済を支援する制度を設けておられます事業者への支援などを行ってまいりました。
新年度は、若者の人材育成、職場定着を目的とした新人研修の実施や、企業がオンライン等を活用して採用活動を推進するための支援や、高校１年生を対象として、地元企業に関するオンライン学習を小規模な職場体験を組み合わせることで、地元企業の認知度を深める取組などを行うこととしております。アフターコロナを見据えた人材確保、人材育成、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 次に、コンパクトな
まちづくりについてお伺いいたします。
本市は、多極型コンパクトシティを進めて５年近くたちます。人口減少・高齢化に伴い、中心地域への集積促進、コンパクト化が必要になってくると思うわけでありますが、一方で、生まれ育った地域で暮らすことは誰もが望むことであり、また、権利であると主張される方もおられます。地域生活拠点の中には、著しく人口減少・高齢化に伴い、新たな課題が浮上しております。地域住民の意識はどのように変化しているのでしょうか。取組状況と課題についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、市民サービスの拠点として、中心市街地を中心拠点、各総合支所周辺等を地域生活拠点と定めまして、それぞれの拠点やその他の集落地を利便性の高い交通ネットワークでつなぐ多極ネットワーク型コンパクトシティを本市の将来像として目指しているところであります。
現在、多極ネットワーク型コンパクトシティにおける地域生活拠点の生活基盤の充実を図っておりまして、用瀬、青谷、浜村駅の周辺では、都市再生整備事業を活用いたしまして、地域住民の皆様と意見交換などを行いながら、駅前広場やバスの乗り継ぎ拠点等の整備に取り組んできたところであります。
また、公共交通につきましては、令和２年３月に策定をいたしました鳥取市
生活交通創生ビジョンに基づきまして、住民アンケート調査の実施や、地域の実情に合った最適な生活交通の在り方について、関係住民の皆様と検討を重ね、生活交通の維持・確保に努めているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 次に、シニア人材の活用についてお尋ねいたします。
人生100年時代を迎え、シニア人材世代の活躍が期待されておりますけれども、定年後、65歳まで働けると言われていますが、再雇用になっても65歳までに継続雇用を打ち切られるケースもあります。
本市は、シニアの働く場の確保として、シルバー人材センターと連携しながら、高齢者と仕事を結ぶ派遣事業を展開しておりますが、派遣就業延べ人数は増えているものの、会員数が減少傾向にあると認識をしております。
そこでお尋ねします。シニア世代の意識及び事業所側の意識について伺います。また、雇用状況についてもお聞かせください。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
令和３年１月の65歳以上の年齢別有効求人倍率につきまして、ハローワーク鳥取管内で0.73倍となっており、全世代の有効求人倍率1.2倍と比較しても低い状況となっております。
高年齢者雇用に関する事業者の状況につきましては、鳥取県中小企業団体中央会が昨年７月に実施されました調査によりますと、65歳までの雇用を確保するための定年延長や、継続雇用制度の導入などを行っている県内中小企業は74％に達しているものの、70歳までの就業機会の確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法の施行を今年４月に控える中で、継続雇用制度の導入などの準備をしている県内中小企業は43％にとどまっておりまして、法改正の内容がまだ十分には浸透していない状況であると思っております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 継続雇用や新規雇用については、労使間の契約に委ねられておりますが、国は高年齢者雇用安定法を改正し、70歳雇用を目指しています。あくまで努力義務でありますけれども、コロナ禍での倒産や事業縮小などの問題もあり、シニア世代の働く環境は一層厳しくなると見込まれています。
一方で、コロナ禍の中、シニア世代の意識に大きな変化が見られるようであります。ＺｏｏｍやＬＩＮＥを使ったリモート会議が行われておりまして、地域活動に参加するシニアもおられます。最近ではデジタルを生かしたワーケーションという過ごし方も話題となっておりますが、シニア世代の活躍の場は広がる可能性があると認識をしております。
ある自治体では、就労支援サイトを開設して、就労支援に取り組まれているところもあります。シニア世代の活躍の場を広げる取組が必要と考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、平成31年１月に鳥取労働局、ハローワーク鳥取と雇用対策協定を締結いたしまして、高年齢者雇用施策に関する一層の連携を進めております。この協定に基づきまして、今年度、コロナの影響で中止になりましたが、おおむね60歳以上の方を対象としたからだ測定会と働き方相談会を計画したところであります。体力、処理力、個性などに関する簡易的な測定を基に、御本人に適した職種を提案いたしまして、同会場に設置したハローワーク鳥取やシルバー人材センターなどの窓口で相談をしていただくことで、就業等につなげる取組であります。今年度、中止ということになりましたけれども、来年度は開催をしたいと考えておるところでありまして、これからもシニア世代の方に活躍をしていただけるような、そのような支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 シニア女性世代の活躍についてお尋ねいたします。
第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランを見ますと、本市は共働き世代が多く、女性就業率が高いものの、男性の就業率より低い状況にあります。女性の就業は、医療・福祉、宿泊業、飲食サービス業が男性より高く、身の回りに関心があるようです。家事能力を生かした雇用の場を広げることが就業率を高めることにつながると思うわけでありますが、シニア女性の雇用状況と取組についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市の65歳以上の女性の就業率につきましては16.9％、これはちょっとデータが古いんですが、平成27年の国勢調査によるものでありまして、16.9％となっておりまして、男性の31.7％と比較いたしましても低い状況にあります。
人手不足が経済成長の阻害要因にもなりますので、労働市場に安定的に労働力が供給されるためにも、女性や高齢者の皆さんの社会進出を支援していくことは重要であると考えております。今後も鳥取労働局、ハローワーク鳥取と連携をしながら、働き方相談会等の高年齢者雇用施策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 起業支援について伺います。
定年をきっかけに、独立起業を目指す人も少なくないと思います。ディップ総合研究所の実態調査では、サービス業が多数を占めており、緩やかな起業と呼ばれ、無理のない、身の丈に合った生きがい活動を目的とした起業が注目を浴びています。例えば、介護タクシーや市民映画館の運営など、社会貢献にもつながり、まちおこしにもつながっている実例であります。本市はどのような支援ができるのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市ではシニア世代のみを対象とした起業支援制度はございませんが、シニア世代が活躍をしておられるその他の事例といたしましては、シルバー人材センターの派遣事業を通じて、運転業務に従事をされた経験のある会員が派遣をされまして、鳥取市南部地域の乗り合いタクシー運行事業に参画をされているといった事例もございます。
シニア世代の起業はもとより、派遣労働やＮＰＯ法人の設立による事業参画など、高齢者の皆さんの多様な雇用や就業の機会が創出されることが、シニア世代の活躍につながっていくものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 生涯現役促進地域連携事業についてお尋ねいたします。
厚生労働省主催の事業で、地域の特性などを踏まえた、創意工夫ある高齢者雇用に寄与する取組を支援するモデル事業であります。高年齢者雇用安定法第１項の条件に合えば応募できる要件となっていますが、昨年は連携推進コース13団体、地域協働コース19団体が選ばれ、鳥取県では米子市が選ばれているようであります。本市も名のりを上げる意思があるのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業でありますが、働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし、年齢に関わりなく働くことができる環境を整備していくことを目指す地域の取組を支援する事業でありまして、高齢者の多様な雇用・就業機会を創出していくものであります。
本市では、平成31年１月に鳥取労働局、ハローワーク鳥取と雇用対策協定を締結いたしまして、協議会を設立して、高齢者の多様な雇用・就業機会を創出するための連携体制を強化してきているところでございます。この事業の活用につきまして、米子市での状況、成果なども参考にさせていただきながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
続きまして、労働者協同組合法についてお尋ねいたします。
地域課題を解決するため、組合員が自ら出資し、自ら運営も担う新たな働き方である労働者協同組合法が、昨年12月に成立いたしました。人口減少、少子・高齢化が進む中、介護や福祉、子育て支援など、担い手不足に直面する地域課題を克服する事業手法として、有力なツールになるものと期待されています。
県は、来年度予算に制度や活用想定事例を周知するためのセミナーや専門家による相談対策など、多様な働き方での雇用創出を促進するための予算が計上されております。
そこでお尋ねいたします。本市はこの法律についてどのように認識されているのかお伺いいたします。また、本市においても法律の内容について理解を深め、市民からの相談に対応できるようにしておく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
昨年12月に労働者協同組合法が成立をしたところであります。この労働者協同組合でありますが、組合員が出資・運営をし、自ら働くワーカーズコープなどとも呼ばれる組織でありまして、既に存在をしておりますが、このたびの法制化により、公布から２年以内の施行の後は法人格を持つ組織とすることができるとされております。
組合員が出資をされ、出資口数に関わらず、議決権や選挙権は平等で、組合員が組合と労働契約を結んでその事業に従事するなどと規定されておりまして、３人以上の発起人がいれば、許可なしで設立をすることができるということであります。営利を目的に事業を行ってはなりませんが、ＮＰＯ法人と比べて設立の手続や維持が煩雑ではなく、またＮＰＯ法人より幅広い事業が可能であるということであります。地域の住民の皆さん、お金を出して立ち上げ、主体性を持って働きながら地域の課題を解決し、持続可能な地域社会の実現に寄与することが法制化の目指すところであります。
このような内容でありますので、現在進んでおります高齢化社会におきまして、高齢者の皆さんの活躍の場や生きがいづくりの場を創出し、その雇用促進をしていくにはふさわしい制度であると考えておりますので、本市といたしましてもこの仕組みがうまく広まっていくよう、研究や準備を行っていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 2040年には65歳以上の高齢者がピークを迎えます。一方で、それを支える現役世代は激減し、介護や障がい者サービス、子育てなど、福祉の担い手が減ってくると予想されます。これからの課題を行政だけで維持することは難しい状況になります。このような地域課題を解決する上で、多彩な働き方が可能になる労働者協同組合法は、今後広がっていくものと期待をしております。ぜひ鳥取市におきましても市民からのそういう要望があればお応えできるように取り組んでいただきたいことをお願いして、私の質問は終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時13分 休憩
午後１時15分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。通告に基づき、２点、質問します。
まず、ＰＣＲ検査についてです。
医療従事者のワクチン接種が始まりました。ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、ワクチン頼みで感染対策がおろそかになれば、大きな失敗に陥ることになります。新規感染者が減少傾向にあるときこそ積極的に検査を行って、感染を抑え込むことが重要になるのではないでしょうか。無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充とワクチン接種を同時並行でしっかり行うことがいよいよ重要と考えます。市長の所見を求めます。
続いて、生活保護行政についてです。
コロナ禍の影響で、解雇や雇い止めの人数は累計９万人を超えました。最後のセーフティーネットである生活保護の役割がますます問われています。
さて、私は昨年９月議会で生活困窮者への支援について質問しました。中央人権福祉センターで生活保護制度を紹介して、同行申請につなげたケースがある一方、保護申請を御本人に促しても、様々な理由で生活保護申請につなげられないケースがあると答弁されました。私は、その様々な理由の１つに、家族に知られたくない、子供や兄弟など親戚に迷惑をかけたくないという理由で、生活保護申請につなげられないことがあるとお聞きしました。つまり、生活保護は権利であるにもかかわらず、扶養照会が生活保護申請を阻む大きな壁になっているということではないでしょうか。行政の側にそうした認識がありますか、お尋ねします。
以上、登壇での発言とします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、ＰＣＲ検査についてのお尋ねであります。無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充とワクチン接種を同時並行でしっかりと行うことが重要であると考えるがどうかと、このようなお尋ねであります。
本市の保健所では、
新型コロナウイルス感染症の発生があった場合、速やかに感染者と接触のあった方を特定いたしまして、幅広く積極的に検査を行うことで感染拡大防止に努めてまいりました。また、県と連携して、感染者を受け入れる入院病床の確保も行ってきているところであります。
本市では現在、感染した際に重症化防止などに効果のあるワクチン接種に向けた準備を早急に進めているところでありますが、その一方で、感染拡大防止に向けた接触者等に対する幅広の積極的検査につきましても、今後も手を緩めることなくしっかり取り組んでいくこととしているところでございます。
次に、生活保護行政についてお尋ねをいただきました。扶養照会が生活保護を阻む大きな壁になっていることではないかと。行政の側にそういった認識があるのかどうかと、このようなお尋ねであります。お答えをいたします。
生活保護の申請時に行われる扶養義務者への扶養照会につきましては、本年１月、東京の一般社団法人が昨年末から年始にかけて実施をされたアンケートにおきまして、生活が苦しくても生活保護を利用しない人の約３人に１人の方は、その理由として、家族に知られるのが嫌だからと回答をされたといった新聞報道もあったところであります。
本市におきましても、扶養照会があることで生活保護申請をちゅうちょしていらっしゃる方は少ないながらもいらっしゃるのではないかと、このように考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 御答弁いただきました。
最初にＰＣＲ検査についてです。
症状のある方を検査につなげて、陽性が確認された場合には幅広に検査をするということで、感染拡大防止に努めていくということです。無症状者へのＰＣＲ検査は行わないということだと思います。
厚生労働省は、県や保健所設置自治体に対し、高齢者施設の職員などに積極的なＰＣＲ検査を行う実施計画を、２月12日までに提出するよう求めました。積極的なＰＣＲ検査を行うようにという事務連絡だと思いますが、こういう事務連絡が出される背景についてどう認識しているか伺います。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
御承知のように、全国的に医療機関や高齢者施設においてクラスターが多数発生しておりまして、施設内感染対策の強化が重要であることから、厚生労働省は感染者が多数発生している地域等においては、施設職員や入院、入所者全員に検査を実施するよう、事務連絡を再三発出されております。
さらには、緊急事態宣言地域は、施設職員等に行う検査の実施計画を２月12日までに提出をすることとされております。これは、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生すると病床の逼迫につながりやすく、場合によっては施設内に感染者をとどめる場合もありまして、さらに感染が拡大するなど、非常に厳しい状況になることが予想されるためであると認識をいたしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 先ほど市長のほうも言われましたように、高齢者施設のクラスター発生件数が、２月１日時点で928件と急増しております。飲食店を上回り、医療機関も796件と急増しているという状況です。高齢者施設や医療機関を感染から守るということは、命を守る上で文字どおり急務のことだと考えます。市長の御意見を伺います。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
医療機関や高齢者施設等の入所者は重症化しやすいということがありまして、重症化してしまうと命に関わるわけであります。そのため、医療機関や高齢者施設における感染予防は非常に重要であると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 重症化しやすいということで、高齢者施設や医療機関の検査は大事だということを、今、市長のほうも言われたと思います。
１月初めに、米子の社会福祉施設でクラスターが発生しました。１月14日、鳥取県は鳥取県社会福祉施設等に係るＰＣＲ検査等支援事業補助金を発表しました。内容は、社会福祉施設等が職員のＰＣＲ検査を自主的に行う場合、検査費用の半額を援助するというものです。市長が言われましたように、一度発生してしまうとクラスターになりやすい、高齢者は重症化しやすいということに対して、少しでも未然に防ぎたいという施設を応援しようというものだと思います。本市は残りの半額を補助して、社会福祉施設が自主的にＰＣＲ検査実施に踏み出せるよう応援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
福祉施設等におかれましては、
新型コロナウイルス感染症に対応されながら事業継続に努めておられるところでありまして、本市といたしましても必要に応じて様々な事業継続の支援を実施しているところでございます。
鳥取県は本年１月、施設職員の同居家族が緊急事態宣言地域を往来した際などに、当該職員が任意で行うＰＣＲ検査や抗原検査に係る費用のうち、職員１人、検査１回当たり１万円を上限に、施設負担額の２分の１を補助する制度を創設されました。本市は介護サービス事業者や障がい福祉サービス事業所に対して、衛生用品購入補助事業等を再度実施することとしたところでありまして、現状においてＰＣＲ検査費用に対する補助制度の創設は考えていないところでありますが、今後とも必要に応じて事業継続に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ３月４日に、今日の質問をするに当たって、この事業の執行状況を県に尋ねました。今のところ申請はないということでした。半分は自己負担ということがネックになっているのではないでしょうか。しかし、問合せはあるということでした。
私は、ある施設の責任者から、事情があって職員にＰＣＲ検査を受けてもらい、料金を施設が支払ったことがあるが、こうしたことが多数になったらどうしようかなと思ったと、責任者の方、言っとられました。職員の補充体制の心配とともに、費用の負担が大きいというふうに訴えておられました。市長は、こういう施設経営者の切実な声だと思いますが、聞いてどう思われますでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
いろんな声、しっかり我々、受け止めていかなければならないと考えておりまして、引き続きコロナ禍の収束がなかなか見通せない状況がありますので、しっかり対応してまいりたいと思っておるところであります。
社会福祉施設等の
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、当初から高齢者、また基礎疾患のある方の重症化リスクが指摘されているところでありまして、大変な御苦労の下で事業継続に努めていただいておるものと承知をいたしております。県の補助制度創設に関わらず、状況に応じて職員の皆さんのＰＣＲ検査を事業所負担で行っておられること等も伺っておるところであります。
本市といたしましては、これまでもそうした現場の声をしっかりとお伺いをしながら、様々な支援制度を検討してきたところでありまして、今後も国や県とも連携をしっかり図りながら、必要に応じた様々な形での事業継続支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 全国的に新規感染者、減っていますが、死亡者数が減らない状況があります。鳥取でも亡くなられた方があります。高齢者の重症化が続いているということを聞きますと、社会福祉施設が積極的にＰＣＲ検査に踏み出せるよう、援助が必要だと思います。半額補助、新年度の予算化をすべきだと私は思います。私はＰＣＲ等検査を抜本的に拡充して、無症状者を含めた感染者を把握・保護することによって、新規感染者を減らしていくということが求められているということを重ねて訴えて、次のテーマに移ります。
生活保護行政についてです。
年末のアンケートのことを紹介されました。鳥取でもちゅうちょする人があるだろうということも言っていただきました。じゃ、その際の扶養照会、どのように行っているのかお伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
扶養照会は、生活保護申請時の聞き取りなどにより、扶養義務者がおられるかどうかを確認した上で、申請者や世帯構成員の親、子供、兄弟姉妹などに対して、訪問または照会文書を送らせていただいて、その世帯の生活状況や精神的な支援、金銭的な援助ができるかどうかを確認しております。
なお、扶養の履行が期待できないと判断された場合には控える場合もありまして、それが、主なものを３つ挙げさせていただきますと、扶養義務者が生活保護の受給者や、おおむね70歳以上の高齢者である場合や、要保護者の生活歴などから、長期にわたり音信不通になっているというふうな特別の事情がありまして、明らかに扶養できないと認められる場合、ＤＶなどにより、扶養を求めることが要保護者の自立を阻害することになると認められ、明らかに扶養義務の履行が期待できないと判断された場合などには、扶養照会を控える場合もございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 住所が分からなくても、行政で調べて連絡を取られるということです。非常に、親だとか子供、兄弟姉妹等のご親族、そういうところに文書等を送って調べるということです。
私、しおりを見せていただきまして、そこには、親、子供、兄弟姉妹等の御親族から仕送りや養育費を受けることができる場合は、生活保護に優先してそれらを生活費に充てていただきます。なお、御親族は可能な範囲で援助を行うものであり、御親族がいるというだけで生活保護を利用できないということはありませんというふうに書いてあります。申請のときに説明に使われるわけです。１階フロアにも置いてあります。
国会では、厚生労働大臣が扶養照会は義務ではないと答弁されました。生活保護は権利です。本人が家族に扶養照会をしてほしくないと言えば、しないという対応が求められているということだと私は思います。どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
今年２月26日付で、国から扶養義務履行ができない者の判断基準の留意点等についてといった事務連絡がありまして、この中で、扶養が期待できない方の判断基準が、具体的な例示により示されたところであります。また、扶養が期待できない場合には、基本的に扶養照会を行わない取扱いとされているところであります。
今後も扶養照会は実施要領に基づいた取扱いとして、照会する際には申請者と扶養義務者の関係性なども丁寧に聞き取りをいたしまして、寄り添った対応を行いますとともに、事前に申請者へ扶養照会の趣旨などを十分に説明し、御理解をいただいた上で実施するように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今のお話を聞いて、ますますちゅうちょする人が増えるんじゃないかなと私は思ったんですけど、扶養義務の履行が期待できる場合に限るってなっているんですけど、2016年の厚生労働省調査では、46万件の扶養照会があって、経済援助につながったのはたった1.45％なんです。本当に苦労して探して連絡を取られるけど、効果は非常に薄いということだと思います。厚生労働大臣が扶養照会は義務ではないと言ったことが、これでは生かされてないというふうに私は思うんですが、市長はどういうふうに思われるでしょうか。大きな壁になっているということの解決にはならないというふうに私は思います。どうでしょう。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほどもお答えをさせていただきましたように、申請していただいた方と扶養義務者との関係がどのような状況であるのか、そういったことも丁寧に聞き取って、しっかりと対応していくということが必要であるわけであります。
御承知のように、生活保護法のほうで扶養義務者の扶養は保護に優先して行われると、これは第４条の２項だったと思いますが、こういった規定もあるわけでありまして、そういった生活保護法の趣旨も十分踏まえた上で、また申請者の方に寄り添った丁寧な対応をしていく、そのような中で、この扶養照会についても対応していくということになると考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 20年音信普通だった場合はという文章が、10年音信不通の場合は交流断絶と判断してよいというふうになったということなんですが、私はこういうふうに申請をためらわせるような扶養照会、やめるべきだと思います。
厚生労働省はどこまで本気で最後は生活保護があるというふうに思っているか分かりませんが、先ほど言われましたように、昨年何度か事務連絡を出しています。例えば、緊急事態宣言後の５月26日、９月11日の事務連絡では、相談者がためらうことのないような対応をお願いします、要否判定上の弾力的な運用についても引き続き御留意お願いします、そして、管内保護の実施機関の査察指導員や地区担当員、面接相談員等に対し、本事務連絡の内容が確実に届くよう御配慮をお願いいたしますというふうに書かれております。
伺いますが、相談者がためらうことのないような対応をお願いしますと厚生労働省の事務連絡を受けて、担当課としてどう対応したか。どう対応を変えたのかということなんですが、お伺いします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市では、この事務連絡が出されるより前から、扶養が保護の要件であるかのような説明を行うことがないように対応をしていたところでございます。また、生活保護のしおりもためらわずに相談していただけるような表現に変更したことや、鳥取市社会福祉協議会や総合支所にも配置することで、どなたでも見ていただけるように対応をしたところです。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 しおりは、市民の皆さんの要望を受けて、本当にこの間、何度か改定をしてくださっています。しかし、厚生労働省のこういう通達が出て、せめて業務の振り返りをしたということぐらい答えてほしかったなと思います。せっぱ詰まった相談者がようやく相談に行ったのに、もう行く気がしないなどの声、聞いたことがあります。
今、電話や来訪での相談が増えているということです。新年度の相談窓口体制の増員について伺います。
補正予算の質疑で、生活保護の相談窓口体制の増員は、利用者にとってお待ちいただくことなく丁寧な対応につながると、部長が答弁していただきました。私は、相談窓口はとても大事な役割を果たしているというふうに思います。面接技術はもとより、経験や知識の充実という面からも、社会福祉士という専門職の配置とともに、正職員の配置を検討すべきと考えますがどうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
経験や知識の充実という面からも、社会福祉士といった専門職の配置等を検討すべきではないかと、このようなお尋ねであります。
相談窓口を担当する職員、経験や知識が求められるところでありまして、振り返りが先ほど必要ではないかというようなお尋ねといいますか、お話もいただいたわけでありますが、担当のケースワーカー等を含めて、査察指導員等でケース研究会、検討会等も日々行っておるところでありまして、日々振り返りや、いろんな新しい制度や通知が発出された場合等には、勉強会等も行っているというふうに考えておるところでありまして、
スキルアップ、またいろんな研修等も行っているところであります。また、相談窓口等、困難なケース等もありますので、それにつきましては経験の豊富な職員等も一緒になって対応しているところであります。
現在のところ社会福祉士の配置というようなこと、検討はしてみたいと思いますけれども、実際には社会福祉主事の資格を持った職員が対応しておりますので、引き続きいろんな
スキルアップ等に努めてまいりたいと考えておりますし、処遇困難ケース等につきましても組織的な対応でしっかりと対応してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 全国どこの福祉事務所も、日々研さんをしていらっしゃると思うんです。ですけど、今コロナで、もういろんな制度が使えなくなって、いよいよなくなって相談に来る人たちが増えているという状況なんです。だから、厚生労働省はもう一度その辺をよく対応してくださいねって出しとるんじゃないかと私は思いますので、専門職の配置、ぜひ検討いただきたいと思います。健康で文化的な生活を担保できるかどうか、そういうことにつながってくると思います。
菅首相は、最終的には生活保護があると言ったんですが、歴代自民党政治によって、生活保護行政、改悪されてきました。２月22日に生活保護費の減額は違法とする判決が大阪地裁で出されました。これは、国が2013年８月から始めた生活保護費の引下げは、生存権を保障した憲法25条に違反するとして、その取消し訴訟に対して出された判決です。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する、歴史的な勝訴判決です。私は、引き続き健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する生活保護制度の実施を求めていきます。充実を求めていきます。
以上で終わります。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
〔西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 会派新生、西村紳一郎です。通告に従いまして、質問をいたします。
体育館への空調設備設置に関連して質問をいたします。
東日本大震災発生から、もうすぐ10年が経ようとしています。先月２月13日午後11過ぎに発生した福島沖を震源とした地震は、マグニチュード7.3、最大震度６強で、またかと思いが駆け巡ったわけであります。まさに災害は忘れずに必ずやってくるの言葉が当てはまります。私はこのフレーズで、ハード面、ソフト面で先を見据えた減災・防災対策の必要性を訴えてきました。昨年も地震や豪雨などの災害が相次ぎました。まさに災害列島日本を一層意識づけられた状況であります。
また、猛暑日の続く昨今の夏であります。災害時に避難所となる体育館への空調設備の設置は、冬には温かく、夏には冷涼が保て、被災地はもとより、全国的な課題として受け止められてくるようになっております。体育館への空調設備の設置は多額の予算が必要となりますが、災害時に避難所となる体育館への空調設備の設置について、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、用瀬の流しびな、国指定の重要文化財登録に向けてお尋ねをいたします。
用瀬の流しびなは、旧暦の３月３日、男女一対の紙びなを桟俵に乗せて、ひし餅や桃の小枝を添えて、厄災を託して千代川に流します。無病息災で１年間幸せに生活できますよう願う、情緒豊かな民俗行事であります。起源は江戸時代に遡ると言い伝えられております。時代の変遷とともに形を変えながら、先人たちの継承への熱い思いを連綿と受け継ぎ、今日に至っています。
このたび、文化審議会が記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選ぶよう、文化庁へ答申されました。このことで、地元関係者は保存会をはじめとして大変喜んでいるわけであります。関係されました鳥取県、本市の担当部局の担当者に、答申を受けたことに対し、心より敬意を表します。用瀬の流しびなが記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財へ選択された背景、経緯についてお尋ねをいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えをいたします。
私には、体育館への空調設備の設置についてお尋ねをいただきました。災害時に避難所となる体育館への空調設備の設置整備計画についての所見はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
災害時に避難所の環境が避難行動のためらいにつながることがないように、良好な生活環境を確保することは重要なことであると考えております。とりわけ近年、酷暑と呼ばれ、著しい高温となる夏季、夏や、寒さの厳しい冬には、空調設備等による避難所の温度管理が必要な要素になっているものと考えております。
本市では、夏季に避難所を開設する場合など、避難所の温度管理が必要な場合には、小・中学校の多目的室や教室など、空調設備が整った部屋や施設を優先的に開設することとしております。また、体育館など空調設備が整っていない施設を避難所として長期間開設せざるを得ない場合には、災害時の一時的な利用に備えて、災害時応援協定に基づいた空調資機材等のレンタルなどを必要に応じて行いますほか、大規模災害時には、国がプッシュ型支援として、被災地の求めに応じて空調設備の支援を行う仕組みも整っておりまして、これまでの他の自治体の災害におきましても、学校の体育館に空調設備を設置した実例もございます。
本市ではこうした枠組みの活用を優先することを考えておりまして、避難所として体育館に空調設備を設置するための計画は現在のところ持っておりませんが、空調設備を整備することは困難でありますが、今後体育館の老朽化対策による改修事業等を進めていく中で、個別にこの設置について検討していくことになるものと考えているところであります。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、用瀬の流しびなにつきまして、流しびなの行事が記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財として選択された、この経緯について尋ねるという御質問でございます。
用瀬の流しびな行事は、既に用瀬のひな送りといたしまして県の指定無形民俗文化財となっているところから、このたび平成31年４月７日に文化庁の文化財調査官が現地を調査されたところであります。その際の所見ですが、国の重要無形民俗文化財指定等の検討対象とするためには、これまでの記録等が少ないため、まずは記録選択として調査を実施すべきということでございました。その後、昨年９月に文化庁より県に記録選択の意向が伝えられ、令和３年１月15日に答申があったものです。この間、令和２年10月16日に、県・市及び流しびな行事の保存会で会の現状などについて意見交換を行ったところであります。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 引き続きまして、体育館への空調設備設置に関連して質問をいたします。
次に、本市の指定避難所となっている体育館の現状についてお尋ねをいたします。
災害時に空調設備の設置により、避難所の環境改善が期待できます。そのことにより、２次災害発生軽減も図れると考えるわけであります。既に体育館への空調設備を設置した自治体もあります。優先的な対応となれば、避難所指定を受けている体育館への検討が必要だと思いますが、本市の避難所指定を受けている体育館の現状についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
災害発生時の避難所として本市が指定をしております屋内指定緊急避難場所は188か所あります。そのうち体育館は115施設ありまして、アリーナに空調設備が整備されている施設は、県民体育館、産業体育館、鳥取聾学校体育館、鳥取盲学校体育館の４施設となっております。
避難所となる体育館に空調設備を設置するに当たっては、整備費や維持管理等の観点からも、災害時の必要性だけでなく、平時の利活用についても十分に検討していく必要があります。本市では公共施設の統廃合などを進めているところでありまして、施設に付随する設備を整備する際には、今後の施設の在り方も含めた方向性なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 御答弁いただきました。115施設あるということであります。
総務省の緊急防災・減災事業債についてお尋ねをいたします。
消防関連設備の整備や防災対策事業などが対象で、指定避難所へ指定された施設の改善で、避難者の生活環境の改善のためも対象に入っております。空調設備やバリアフリー化、Ｗｉ－Ｆｉ設備なども対象となる国の財政支援策であります。地方財政措置法で、起債充当率は100％、事業経費を全て市債発行で賄うことができ、その市債の元利償還金返済分の70％は地方交付税として国が負担いたします。実質的な地元自治体の負担は、事業費の30％で済む制度であります。災害時に避難所となる体育館への空調設備の設置において、この緊急防災・減災事業債の活用について、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
避難所整備等に活用可能な緊急防災・減災事業債は、令和２年度を終期とする、終わりとする事業期間とされておりましたが、近年、激甚化、頻発化する災害に備えた防災・減災、国土強靱化対策の取組を推進するために、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策など、対象事業を拡充した上で５年間延長し、令和７年度まで継続されることとなりました。
本市におきましても、先ほど議員より御紹介いただきましたように、充当率が100％、交付税措置が70％という大変有利な財源でありますため、これまで防災行政無線の
デジタル化更新をはじめ、消防団の格納庫整備などに活用してきたところであります。
こうしたことから、体育館をはじめ避難所として指定している施設を整備する際には、施設本来の用途に基づいた地方債制度と、緊急防災・減災対策事業債の適用の可否や財政負担を比較・検討しながら、本市にとってより有利な財源の活用による施設整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 質問を続けます。災害関連死についてお尋ねをいたします。
東日本大震災における震災関連死の死者数は、令和２年９月末時点で3,767人に上っています。福島県が最多で2,313人、次に、宮城県929人、岩手県469人、茨城県42人の順であります。また、１年以内にお亡くなりになられた震災関連死者数は2,805人で約75％、５年以内にお亡くなりになられた方が、累計比で97％であります。また、年齢別ではありますが、66歳以上が3,335人で88.5％、65歳以下が11.5％であります。避難者の生活環境が改善されていれば、この貴い命が救えた可能性があったのではないかと私は考えます。
さきに発生した、２月13日深夜に発生した地震の避難所で、テレビ報道でも高齢の避難者が寒くて寝れないと声を聞けば、体調不良への原因となるかもしれないなと感じたわけであります。このような状況の中で、避難所の環境改善と震災関連死との関係に対する御認識について、市長にお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
災害関連死は、当該災害による負傷の悪化、または避難生活等における身体的負担からの疾病による死亡と定義されておりまして、具体的には、避難中の疲労による疾患、また慣れない避難所からの病気、被災後の疲労が原因による事故、地震のショック、また余震への恐怖などが原因とされているところであります。災害時の避難所生活では、生活環境の変化により、心身とも疲労が蓄積することが考えられるところでありまして、避難所の環境と災害関連死は一定の関係性があるものと考えております。
こうしたことから、本市では国が示す避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組方針に基づきまして、避難者の生活環境改善に努めているところでございます。具体的には、就寝や休息のための段ボールベッドやエアマット、プライバシーが確保できるような間仕切りなど、備蓄品による環境整備のほか、保健師による被災者の心身のケアなど、被災された方の負担が軽減されるように努めております。また、避難生活の長期化に備えて、災害時応援協定等を活用した、空調設備をはじめとした資機材整備なども活用していくことで避難所の環境改善を図り、災害関連死の防止を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 続きまして、教育現場における熱中症対策の現状についてお尋ねいたします。
日本スポーツ振興センターの調査では、学校の部活動において熱中症で死亡した児童・生徒は屋外スポーツが最も多いということで、特に野球が突出して多いとされております。また、男子が93.5％を占めるとのことでありますが、本市の熱中症発生の現状についてお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市の小・中・義務教育学校におきます、令和２年度に日本スポーツ振興センターへ熱中症として報告のあったものは４件というふうになっております。その内訳としましては、小学校は２件で、いずれも体育の授業中に発生をしております。残りの２件は中学校でありまして、体育の授業中が１件と、部活動練習を終えて帰宅後に熱中症の症状が発生したということの１件でございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ４件ということであります。
児童・生徒の健康を守る観点から、体育館へのエアコン設置についてお尋ねをいたします。
熱中症死亡事例の中には、柔道、剣道、ハンドボールなどの屋内スポーツ種目もあります。熱中症などの発生が懸念される場合、体育授業や部活を中止したり、行事を変えることなどが考えられますが、体育館へのエアコン設置により、児童・生徒は体育活動にストレスなく精励できます。体育館へのエアコン設置について、教育長の御所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、近年特に厳しくなりました温暖化による気温の上昇が児童・生徒などの健康や学習環境に影響を与えている現状を踏まえ、今年度までに全ての小・中・義務教育学校の普通教室に空調設備の整備を完了したところであります。その一方、建築年数が40年ないし50年を経過した
学校施設を数多く抱える本市にあっては、今後の施設整備については、まずは校舎等の老朽化対策を進めることが大変重要な課題であるというふうに考えております。
議員がおっしゃいました、体育館への空調設備の設置につきましては、これらの校舎等の整備を進める中で、将来的な財政負担等を考慮しながら、個別に検討していくことが必要と考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 将来的には個別対応ということであります。
長期化する猛暑日の熱中症対策についてお尋ねをいたします。
エアコン設置につきましては、財源の確保が大きな課題であり、一朝一夕には解決できないというようなことで、将来的にという回答でありました。児童・生徒の健康を守る熱中症対策が必要と考えます。気温、湿度などの環境条件を把握し、それに応じた運動、水分補給、休憩を取ることや、児童・生徒の健康観察、健康管理を徹底することで防止できるとされております。私は、教師と児童・生徒が一体となった熱中症への取組が発生防止の大きなポイントと考えるわけでありますが、本市の熱中症発生防止対策についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
教育委員会としましては、国等が作成した熱中症環境保健マニュアル2018や、スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックなどの周知や、熱中症警報の発令に伴う注意喚起等を行っているところでございます。
各学校ではこれらに基づいて、気温や湿度等に応じて屋外での活動の制限や短縮事業の実施、そして活動する際には小まめな水分補給や塩分補給、適切な休憩の確保など、これらの配慮を行いながら実施をしているところでございます。
また、学校では児童・生徒の発達段階に応じて、教科等で熱中症についての知識や予防対策、応急手当てなどを学習しております。このような学習を通して、児童・生徒自らが熱中症予防に心がけ、体調管理等ができるように、家庭とも連携をしながら熱中症事故の防止に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 体育館への空調設備設置につきましては、市長も教育長も、将来的な取組ということで回答いただきましたが、やはり児童・生徒の健康を守るという観点も重要な視点だと思います。
興味深いデータがありますので、御紹介いたします。昨年、令和２年度の都道府県別の熱中症の人口10万人当たりの救急搬送数におきまして、鳥取県はトップの76.21人だそうでございます。続いて、鹿児島県などの九州の各県の順となっているということであります。
また、先ほど言いましたけど、熱中症には後遺症が残る事例が多く報告されております。倦怠感、だるさや頭痛などの症状であります。体育館へのエアコン設置の問題につきましては、先ほどから何回も言いますけど、避難者の貴い命を守る防災の観点であったり、また子供たちの健康を守る観点等、他の自治体等の取付けの状況等を調査しながら、再度機会を見てまた取り上げてみたいなと考えております。
続きまして、用瀬の流しびな、国指定の重要文化財登録へ向けてお尋ねいたします。
さきの答申により、地元では国の重文指定への期待感は高まっております。次世代への継承に対する思いも新たにされています。国の重要文化財指定になった場合の国の新たな支援の内容と、求められる今後の流しびな行事への課題についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 まずは、指定を受けるための調査・記録、これを行う必要がございますが、この調査・記録につきまして、民俗文化財調査費として国の２分の１の補助がございます。しかしながら、まだ調査主体を含め、保存会や地域の方との調整ができておりませんので、今後県にも協力いただきながら、この体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
また、重要無形民俗文化財指定後は、伝承者の養成や周知、調査・記録などについて、国が事業費の２分の１を補助する制度はありますが、具体的な補助対象の範囲などは指定条件によりますので、現時点では未確定でございます。また、指定文化財としての保存・継承の課題などについても、今後の調査を通じて具体的に把握してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 まだ支援の内容については未確定ということであります。
続きまして、流しびな行事の拠点施設、流しびなの館の整備に関連してお尋ねをいたします。
私は、用瀬の流しびなは流しびなの館を中心として流しびな行事を受け継いでこれたのだというふうに思います。この拠点施設があるから、また次の世代への継承も可能と考えています。流しびなの館は指定管理者の用瀬ふるさと事業団の運営により、観光ＰＲ、流しびなの取材、資料提供など、県内外へ向けて情報発信をしております。年間取材取扱い件数は20件以上でありますが、このように流しびなの館を抜きには用瀬の流しびな行事は語れないわけであります。
開館以来30年が経過し、老朽化が懸念されます。時の流れで、施設の修繕や設備の更新など、来館者から要求を受けている現状があります。このたびの答申を機会に、流しびなの館の将来を見据えた修繕・改修が必要と私は考えますが、施設の修繕・改修の現状についてお尋ねをいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
流しびなの館は、昭和63年の開館から30年経過し、経年劣化が進んでおります。施設改修についてですが、最近では平成30年度に外壁の一部改修を行い、昨年度と今年度には雨どいの取替え修繕を２か年にかけて行いました。新年度には天井排煙窓の雨漏りの修繕も予定しておりまして、必要な経費を当初予算に計上しております。
今後、流しびな行事が国の重要無形民俗文化財の指定を受ければ、拠点としてさらなる来館者の増加も期待されますので、引き続き計画的に修繕・改修を行っていきたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 このことにつきましては、修繕・改修につきまして、地元、指定管理者と十分連携を取りながらやってほしいと要望しておきたいと思います。
次に、国の重要文化財指定に向けた市民意識の醸成についてお尋ねをいたします。
このことは地元が一番大事なということは認識をしております。用瀬町では伝統行事を守る機運は高まっていると、私は感じております。また、高齢化する桟俵づくりを継承するために、地域おこし協力隊を執行部のほうから配置していただいております。伝統行事を守るために御理解をいただいていると認識をしております。協力隊員は、伝統を守りながら、新たな発想の下に流しびなの普及、新商品開発、ＳＮＳ活用などを通して用瀬の流しびなをＰＲされており、私は大変評価をしております。
国の重要文化財指定は、用瀬の市民のみでは盛り上がりに欠けると考えます。広く多くの鳥取市民の重文指定への後押しが必要と考えますが、市民意識の醸成について市長の御所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
流しびな行事の継承や広報はこれまでも熱心に取り組まれてきておりまして、用瀬の流しびな行事は広く市民の皆様に認知をされているものと考えております。残念ながら、昨年は
新型コロナウイルス感染症の影響で、行事は中止となりました。
この流しびな行事の重要文化財指定に向けての機運の醸成ということでありますが、まずは調査・記録事業を着実に実施できるよう体制を整えまして、事業の実施を通じて、地に足のついた形で、地域の皆様、また市民の皆様に御理解を深めていただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ぜひ重文指定に向けて、部局横断的、一体的な取組を要望いたしまして、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
〔朝野和隆議員 登壇〕（拍手）
◯朝野和隆議員 会派新生、朝野和隆でございます。通告に従って質問いたします。
最初に、校区審議会について質問いたします。
我が国は、平成20年をピークに人口減少局面に入っています。本市においても少子化や生産年齢人口の転出超過により人口減少が進むことが見込まれ、学校の小規模化に伴う教育環境への課題が生じることが懸念されます。
平成30年、鳥取市教育委員会から、鳥取市全域の市立小・中・義務教育学校の学校配置及び地区の設定について諮問があり、昨年10月、第14期校区審議会により答申が行われました。その答申を受け、教育委員会は市内10か所で説明会を開催したと聞いています。それ以外にも要請に応じて説明会をしたということですが、どこで、誰を対象に、どのような説明会を開催したのか伺います。
次に、部活動の在り方について質問いたします。
本市における運動部活動改革の取組について伺います。遡ると、スポーツ庁政策課学校体育室より、学校の働き方改革を踏まえた運動部活動改革の概要が示されたことによって、改めて教育的見地から部活動の意義を再確認するとともに、特に休日における教員の関わり方に関わる課題が浮き彫りとなりました。
これを受けて、令和５年度以降、段階的に部活動の本質を維持しつつ、学校単位から町単位での取組に移行するスケジュールに基づき、現在は国、都道府県や市町村、学校体育団体、競技団体、文化・芸術団体、学校の働き方改革関連が、おのおのの立場で環境整備の推進や指針の制定等に取り組む期間となっています。ここでは、まず本市の中学校・義務教育学校での部活動に関わる現状を伺います。
壇上での質問は以上です。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ２項目について御質問いただきました。
まず１つ目ですが、校区審議会について、答申を受けたが、その後、説明会をどこで、誰を対象に、どんな説明会をしたのかというお尋ねでございます。
今回お示ししております基本方針の中での将来の学校の在り方は、
まちづくりにも大きく関わるものでございまして、地域の皆さんや広く多くの市民の皆さんと教育上の課題や
まちづくりを含めた将来ビジョンを共有し、十分な議論を進めていく必要があると考えています。
したがいまして、鳥取市自治連合会、鳥取市公民館長会において、本市の少子化の現状や将来の見通しを踏まえた基本方針の考え方について説明を行いました。また、全ての地域振興会議に出向き、同様の説明を行い、御意見をいただいたところであります。さらには、要請がありました地域、地区、またＰＴＡ組織、それから学校、こういったところにおいては随時個別に説明会を行っているところであります。
次に、部活動の在り方について、現在の中学校・義務教育学校の部活動に係る現状についてお尋ねでございます。
本市教育委員会に対しまして、令和元年12月に鳥取市部活動のあり方検討委員会より提出された提言に、次の３つの点についての指摘がございました。１つには、生徒数減少による部活動の休部や廃部が進むこと、２つ目には、部活動指導が教職員の時間外勤務に占める割合が大きいこと、また、必ずしも専門的な指導のできる部活動の顧問となるわけではなく、負担が大きくなっていること、そして３つ目には、外部人材の活用のための人材確保が困難であること、こういったことが本市の現状としてあるという御指摘をいただいております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 それぞれ答弁をいただきました。
では、校区審議会について重ねて質問いたします。
今の答弁では、全ての小学校に学校の在り方を考えるような会を立ち上げたとのことですが、現在その会というのはどのように進んでいるのかお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
今回の基本方針では、おおむね20年後の姿を想定して、全ての地域で検討組織を立ち上げていただくこととしております。現在、こういった方針に対して御意見をいただいている段階ですので、現時点で新しく学校の在り方を考える会が立ち上がった地域はございません。現在は以前からの６地域が検討組織として立ち上がっておりまして、このたび、気高地域のように、議論を積み重ねられた上で、よりよい学校の在り方についての方向性を出された地域もございます。
今後は今回の基本方針に沿って、新たな地域での検討組織の立ち上げを支援していきたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 答弁いただきました。
実際、この20年後というのは結構長くて短い。気高のように、もう立ち上げられて議論を重ねたところはいいんですけども、この前、10か所での説明会に私もちょっと出てみたんですけども、全然関心がないというか、人が集まってないような状態で、立ち上げてください、支援しますではなく、こっちから立ち上げてくださいとお願いするような雰囲気にしていかないといけないんじゃないかなというふうに私は思うんですが。
続きまして、校区編成の検討に際しては、その場所を市がどのようなまちにしていこうかということが非常に重要だと思うんですけども、本市の中心市街地活性化基本方針では、例えば鳥取城跡地の周辺が、久松山公園一帯を観光推進ゾーンというような位置づけにされていますが、どのような
まちづくりを考えられているのかお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市の第３期中心市街地活性化基本計画では、鳥取城跡周辺地区を歴史・文化等を有する観光交流と豊かな居住の舞台と位置づけ、観光交流を促進いたしますとともに、幅広い世代の人たちが安全・安心で快適に住み続けることのできる
まちづくりに取り組んでおります。
その中でも城跡観光推進ゾーンにおきましては、鳥取城跡大手登城路復元整備事業や市道山の手通り整備事業などの城跡周辺整備を核とした観光交流により、来街者の増加に取り組んできているところでありまして、観光エリアとしての魅力向上を図ることで、中心市街地の活性化につなげていくべきエリアであると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 その辺は観光ゾーンとか、観光を進めていきたいというような市の考え方がありますよということだと思うんですけども、校区編成というのは教育委員会だけの問題ではなく、
まちづくりを含めた問題だと私は思います。今後、考える会ですか、に出向く際は、鳥取市がこのようなまちにしたいというようなことも積極的に情報を流して検討していただくというようなことをしたほうが、私はいいと思うんですけども、教育長はどのようにお考えになるでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校の在り方は将来の
まちづくりに関わる内容と密接に関係するため、鳥取市都市計画マスタープラン、また公共施設再配置計画等も踏まえながら、関係部局等の連携の上、進めていくことが大切だというふうに考えております。
したがいまして、議員もおっしゃいましたが、将来の
まちづくりの情報をお伝えしたりすることは、必要に応じて関係部局と連携して行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 校区編成、校区再編に伴い、学校数が減少していくこととなれば、
まちづくりや市民の生活など、多方面に大きく影響すると認識して取組を進めていただきたいと私は思います。例えば、不要になった校舎を
まちづくりにどう生かすのかとか、そういった課題には市の部局を超えて、しかも民間人も交えた討論が必要ではないかなと私は考えるんですけども、また自治会の地域や数を見直す動きが出てきた場合は、自治会の動きに寄り添い、未来にわたって共に支え合い、暮らしやすい地域になるよう、自治会の在り方を一緒に考えていくことが必要ではないでしょうかと思います。改めて、校区再編は教育委員だけの問題ではなく、幅広い観点から考えていただくことが必要だと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
少子化の、指導者不足等の原因が考えられますが、入学前に子供たちが取り組んでいた競技が、進学先の中学校、部活にないということもよくあると思うんですけども、入学後も引き続き校外での部活動に取り組みたい生徒もいますが、このような子供たちは部活動をどのようにしているのかお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
各学校では、春に入学した生徒に対して部活動加入の案内をします。入学後の体験入部等を経まして、現状ではほとんどの子供たちが各学校に設置されております部活動に入部をしております。
そのような中で、生徒が学校外でのクラブ活動等を希望している場合につきましては、校外のクラブ活動を優先するなど、各学校で個別の状況に応じて配慮を行っているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 答弁いただきました。各学校で個別の状況に合わせて配慮しているということで、ぜひともよろしくお願いいたします。
学校の部活にも所属しながら、校外のクラブチームで活動している生徒もたくさんいると聞いていますが、部活動以外の子供たちの活動に対しても評価するべきじゃないかなと、以前も私、申していたんですけども、教育委員会としてはそのお考えをどのように考えているかお聞かせください。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学校内外を問わず、子供たちが自らの努力によって活躍している姿は大変うれしいことでございます。教育委員会では、文化・運動など、様々な場面で活動している、活躍している子供たちに対して、表彰等を行っております。また、各学校においても同様に、部活動以外の文化・運動などの活動で活躍した子供たちに対して、集会等での表彰や学校だよりやホームページ等で披露をしているところでございます。
今後も子供たちが夢や希望に向かってさらに努力できるような支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 今後も子供たちの頑張りをより一層支援していただくようお願いいたします。
今後、スポーツクラブ等に加入する生徒も多くなってくると予想されますが、今年度、スポーツ庁が休日の部活動について、段階的に地域に移行していく方針、方向性だとスケジュールを示しましたが、その内容についてお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の概要が示されました。これによりますと、勤務時間外の指導時間の増加など、様々な課題が生じてきたため、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と、教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要だとしております。
そのための第一歩として、休日に教師が部活動指導に携わる必要がない環境を構築すること。その際、生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備することなどの部活動改革の方向性が示されました。そして、令和５年度からの全国展開に向けたスケジュールも示されたところございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 答弁いただきました。
国が示した方向性とスケジュール等、現在の本市における部活動の状況を照らし合わせると、スピード感を持って取り組むべきだと思われますが、教育委員会としてどのような対応を考えておられるのかお聞きします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、こういった国の方針を受けまして、来年度より国の事業を活用して、休日の指導等を担う地域人材の確保に向けて、地域の統合型スポーツクラブと連携したモデル事業をスタートし、本市における部活動改革の取組の１つとして取り組み、その成果等について十分に検証してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。
子供たちの健全な育成を第一に考え、教員の働き改革による負担軽減のためにも、一日も早く本市の部活動の在り方について改革すべきだと考えますが、教育長の所感をお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これまで学校教育の一環として位置づけられてきた部活動は、人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場としても教育効果は大きいと考えております。しかし、鳥取市部活動のあり方に関する検討委員会からの提言でも挙げられた問題点など、学校を取り巻く状況の変化、例えば職員の働き方改革もございますが、これまでの教職員のみでの運営体制では対応できないことも現実にございます。
国が示す部活動の地域移行については、その条件整備のために、教育委員会のみならず、地域や社会教育団体等も含めた検討が必要と考えております。このため、新年度当初には新たに鳥取市部活動改革委員会を立ち上げて、こういった検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 先ほど教育長の答弁にもあった、現状に対する課題等に対して、地域等を含めた幅広い検討に必要性を感じられ、スピード感を持って取り組む具体的な方策の１つとして、来年度予算で地域の指導員人材バンクというものを立ち上げられるということが検討されており、その成果には非常に期待しているところであります。
再度になりますが、今、全国で取り組まれている運動部活動改革は、教員の働き方改革の一環として、特に休日の部活動に対して負担軽減を示すための手段であると認識しています。地域の競技団体等の連携を図り、持続可能な部活動の運営を確立することは、今後の子供たちの健全な育成の１つとして見通しが明るいものでありますが、あくまでもスポーツを含めた部活動は教育の一環だと。土台があって積み上げられものではないかと私は思います。この根幹を忘れることなく、そういうものに取り組んでいただければありがたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時37分 散会
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